3月決算の法人様は、これから事業年度末となり、決算に関わる多くの業務を行っている事と思います。

令和4年度の決算数値の確定

令和4年度確定申告税額の算定

令和4年度予算や事業計画との差異分析

令和5年度予算整合性チェックや補正予算の確認

決算及び確定申告業務の軽減

事業年度末の決算内容確定と合わせて確定申告書類が作成され納税額が計算されます。

このプロセスは年に1回のこの時期のみのため、法人にとっては大きな負担となります。

税金に関していえば、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応をしなければならず、日々やるべき業務は山積みされています。

そのような中で業務の平準化をするには、特定の時期に発生する業務量をいかに軽減するのかがポイントです。

そこで、決算や確定申告に関する業務をいかに効率的に進めるのかを考える必要があります。

決算確定申告書類レビュー・チェックサービス

今ではクラウド会計ソフトや経理システムの利便性の向上により、多くの会社で決算業務を社内で完結させ、そして、

確定申告書類の作成も税理士等の専門家に依頼せずに完結させることもできます。

しかし、一方で、

決算書類の作成が本当に会っているのか。

と気になる場合があります。

貸借対象表や損益計算書勘定科目内訳明細書等の決算書類の作成にあたっては一定のルールがあり、各書類の整合性を確保する必要があります。

各々の書類をよく見てみると、勘定科目内訳書と貸借対照表の整合性が取れていなかったり、記載内容に誤りがある場合も実際に発生します。

確定申告書類については

作成すべき別表が作成されていない

別表に記載する内容に誤りがある

というような事例も発生しています。

そして、これらの課題の解消が決算確定や確定申告手続き前であれば良いのですが、実際には手続きが終わった後で、修正は不可能になっていることも往々にしてあります。

経理部門や税務部門での担当者の方の限られた時間内で業務をする上では、状況によっては漏れや誤りが発生することもあります。

上記写真画像のような法人税別表1と呼ばれるものを代表に、その他にも別表と呼ばれるいくつもの申告書類がありますが、

決算報告書等に基づき、申告書作成ソフトなどを用いて、申告書類も自社内の担当者の方が作成されている場合もあります。

自社内で確定申告書類を作成すれば、申告納税手続きも早くなり、また、外部へ申告書作成を依頼する場合に発生するコストを抑えることもできるといったメリットもあります。

しかし、そのような会社様の中で、確定申告書類を作成されている担当者の方から次のようなお悩みをうかがう事があります。

「申告書作成ソフトを使って入力していますが、入力内容が合っているのか不安です」

「どのような別表を作成しなければならないのかが分かりません」

「申告書作成ソフトの使い方が分かりません」

「申告書作成ソフトに入力すると、納税額が多くなり、本当に合っているのか不安です」

「確定申告書類を提出する前に、内容をチェックしてくれる税理士がいてほしい」

経理や決算、そして、税金に関する業務を出来る限り自社内で完結したいと考えても、どうしても、確定申告書類の作成となるとハードルが上がってしまいます。

分かり難い税法の解釈はもとより、日頃の経理処理や決算処理がどのように確定申告書類に反映されるのかは、なかなか理解するのが難しいです。

しかも、申告書類の作成を誤ってしまうと、税金を本来より多く納めすぎたり、本来より少なく納めてしまう事にもなりかねません。

そして、顧問契約を締結している税理士もいないため、どうしたら良いか悩んでいる会社様が多いです。

そこで、弊所では、会社様の確定申告書類作成に関するアドバイス及び会社様が作成された申告書類のレビュー・チェック(内容確認)のサービスを実施しております。

確定申告書類作成アドバイス及びレビュー・チェック(内容確認)サービスの概要

1、対象となる確定申告書類及び税金の種類

法人税確定申告書類(税務署宛提出分)

※地方法人税を含みます。

地方税確定申告書類(都道府県税事務所・市区町村等宛提出分)

※事業税・地方法人特別税・都民税(法人税割・均等割)の税金に限ります。

消費税確定申告書類のアドバイス及びレビュー・チェック(内容確認)をご依頼される場合には、

別途お問い合わせをお願い致します。

2、必要な書類

(1)創業時から現時点までに、税務署・都道府県税事務所・市区町村等に提出した申請書・届出書等

(例：青色申告の承認申請書等)

(2)最新の履歴事項全部証明書(謄本)及び定款

(3)前年度以前分の確定申告書類・決算書類関連

①前年度以前5年分の確定申告書類・決算書類・勘定科目内訳書

※過去に税務調査等により、申告内容につき変更があった場合には、その際の更正決定通知書・修正申告書もご用意下さい。

②前年度の総勘定元帳・仕訳帳・固定資産台帳

(4)申告書アドバイス及びレビュー・チェック対象年度分

①申告書類

②決算書類・勘定科目内訳書

③総勘定元帳・仕訳帳・固定資産台帳

(5)その他(状況に応じて、取引内容が分かる契約書・見積書・納品書・請求書等)

※より具体的に必要な書類は、直接ご説明致します。

次のような会社様におすすめのサービスです

1.申告書作成ソフトを使って自社で入力したが、入力内容が合っているのか不安な場合

2.どのような別表を作成しなければならないのかが分からない場合

3.申告書作成ソフトの使い方を教えてほしい場合

4.申告書作成ソフトに入力した納税額が想定より多額で心配な場合

5.確定申告書類を提出する前に、内容をチェックしてくれる税理士がいてほしい場合

6.決算書類は作成できたが、確定申告書類の作成を最初から教えてほしい場合

ご留意事項

(1)必要な書類・データについては、基本的に事業年度末の翌月月末までにご提出をお願いします

例：3月31日が事業年度末の場合には、基本的に4月30日まで

※書類・データを拝見した際に、不足分や修正後のものをお手配頂く場合がある事等を考慮しての日程となります。

(2)税理士署名押印欄の署名・捺印について

本業務は、あくまでも決算申告書内容のみのレビュー・チェックですので、全ての申告内容を保証するものではありません

申告書レビュー・チェックについては、あくまでも帳簿・データ上から確認するものであるため、帳簿・データ上以外の事象については把握する事が出来ません。

また、毎月等の定期的な関与ではないため、会社様の実情を100％把握している状態ではなく、あくまでも、一般的な申告書内容のみのレビュー・チェックです。

そのため、申告書類中の税理士署名押印欄に署名・捺印は致しませんので、ご了承をお願い致します。

(3)次のような場合には、申告書レビュー・チェック業務を実施中であっても、その後の業務を辞退させて頂く場合がございます。

①必要な書類・データを期限までにご提出頂けない場合、

②事実と異なるご説明をされた場合

③違法・不正と思われる申告書類の作成をしている場合

④その他、弊所にて申告書レビュー・チェック業務を継続する事が出来ないと認められる事実が発生又は明らかになった場合

(4)重ねてになりますが、あくまでも、確定申告全ての内容を保証するものではなく、申告書類と決算報告書・勘定科目内訳書等の書類との整合性が

一般的に取れているのかを見るものとなりますので、最終的にご提出された申告内容に修正等があり、追徴税額等の追加の納税額が発生した場合でも、

弊所では一切責任を負いませんので、ご了承の程よろしくお願い致します。

報酬

基本的にレビュー・チェックの対象となる申告書類毎に次のプランをご案内しています。

(1)ベーシックプラン

報酬：25,000円(消費税別)

①法人税確定申告書

別表1

別表2

別表4

別表5(1)(2)

②地方税確定申告書

(イ)東京都23区の場合

第6号様式

第6号様式別表4の3

(ロ)東京都23区以外の場合

都道府県・区市町村等の申告先をお聞きし、必要な書類をご案内します。

(2)追加プラン

報酬：30,000円(消費税別)から

上記(1)以外の申告書類の作成が必要な場合は、その申告書類の内容により、追加料金が発生致します。

例：

減価償却費

特別償却

税額控除

海外取引があった場合(外国税額控除・過大支払利子税制・外国子会社合算税制等)

組織再編(合併・分割等)

圧縮記帳

欠損金の繰越控除

その他

(3)消費税確定申告書類のレビュー・チェックが必要な場合

原則課税と簡易課税のいずれかを採用している場合等で対象となる書類が異なりますので、ご希望される場合にご用意頂く申告書類をお知らせします。

※アドバイス及びレビュー・チェックの難易度によって報酬額を決定しておりますので、詳細をお知りになりたい場合には、弊所までお問い合わせをお願い致します。

早期お申込み特典

令和5年3月期事業年度の法人様につき、上記サービスを令和5年3月31日までにお申し込みの場合には、報酬金額を1万円減額いたします。

減額例

(1)ベーシックプラン

報酬：25,000円(消費税別)→減額後15,000円(消費税別)

(2)追加プラン

報酬：30,000円(消費税別)から→減額後20,000円(消費税別)から

早期お申込みをご希望の場合には、こちらの弊社ホームページから

・お名前

・メールアドレス

・お問い合わせ内容欄：「確定申告書類作成アドバイス及びレビュー・チェックサービスの早期申込み希望」

をご入力の上、送信をお願いします。

改めて、弊社担当よりご連絡いたします。

拙著「賢い事業資金の集め方・使い方・貯め方」を無料進呈しています

確定申告書類作成アドバイス及びレビュー・チェックサービスを

ご利用頂いた会社様には、

拙著「賢い事業資金の集め方・使い方・貯め方」(みらいパブリッシング社より商業出版)を

無料にて進呈しています。

事業資金や税金等に関する有意義な内容となっていますので、是非ご活用ください。

オプションサービス

その他にも、次のオプションサービスをご案内しております。

※オプションサービスのみのご利用も可能です。詳細は、弊所までお問い合わせ下さい。

1、会社様にてのご対応が難しい確定申告書類の作成

上記(1)に記載の確定申告書類の作成は大丈夫だとしても、その他の書類作成が難しい場合には、弊所にて作成致します。

2、電子申告サポート

「確定申告書類の作成は問題ないが、電子申告のやり方を教えてほしい」というような場合には、IDやパスワードの取得、

そして、実際の電子申告手続きまでも丁寧にサポートいたします。

3、税務調査対応サポート

「自社内で確定申告はできても、税務調査の時には誰か税理士がついてくれると助かる」といったお声に対応致します。

弊所代表は、所轄税務署が実施する税務調査だけでなく、国税局が実施する税務調査にも長い間対応してきましたので、安心してご依頼頂けます。

4、セカンドオピニオン

「いつも、外部に確定申告書類の作成を頼んでいるけれど、他の税理士からはどのように見えるのかを聞いてみたい」

といったお声や、

「うちの会社の担当者の人は、税理士の資格がなく、難しそうな話には回答してくれないので、きちんと回答してくれる税理士に聞いてみたい」

又は、

「顧問税理士の先生の考えは理解できるけれど、他のやり方はないのかな」

といったように、いつも対応している税理士以外の話を聞いてみたい会社様があります。

そのようなご要望にお応えするサービスとなっております。

 

上記以外にも、会社様のご状況に応じて、サービス内容及び報酬をご提案させて頂きますので、

お気軽にお問合せ下さい。

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佐藤経営税務会計事務所

所在地：東京都江東区東陽4-8-10西本ビル204号室

電話：03-5633-9560

e-mail:satokeieitaxact@kbe.biglobe.ne.jp

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