はじめに

「国債利回りが上がった」「長期金利が上昇した」といったニュースは日常的に聞きますが、
これらの金利変動は、特に**退職給付債務（DBO：Defined Benefit Obligation）**や
**割引現在価値（Discounted Present Value：DPV）**といった企業の会計処理に影響を与えることをご存じでしょうか。

退職給付債務は、企業が将来支払う退職金や企業年金を、
「現在の価値＝現在価値」へ割り引いて計算することが義務付けられています。
この際に使われるのが「割引率」であり、実務では 長期国債利回りを基礎とする市場金利 が用いられます。

つまり、
国債利回りが変われば、退職給付債務の金額も変動する
ということです。

この記事では、

• 国債利回りと割引率の関係
• 利回りが退職給付債務に与える影響
• 金利変動時に企業が考えるべきポイント
• 割引現在価値の計算が経営判断にどう関わるか

を、分かりやすく解説します。

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1. 国債利回りは何を意味しているのか

国債利回りとは、国が発行する債券の利息と価格の関係から算出される、市場が形成する金利のことです。

一般に、
国債利回り ＝ 長期金利の基準（金利の“ものさし”）
として扱われています。

特に、10年国債利回りは、

• 金融機関の長期貸出金利
• 住宅ローン金利
• 企業の社債発行金利
• 退職給付債務の割引率

など、広い範囲に影響を与える指標です。

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2. 割引現在価値とは何か──未来のお金を「今の価値」で考える

退職給付債務や投資判断では、将来の支払い・利益を現在価値へ換算する必要があります。

このとき使うのが「割引率」です。
割引率が高いほど、将来の支払いの現在価値は小さくなり、
割引率が低いほど、現在価値は大きくなります。

例（イメージ）

10年後に1,000万円の支払いが確定している場合：

• 割引率 1％ → 現在価値 約904万円
• 割引率 2％ → 現在価値 約820万円
• 割引率 3％ → 現在価値 約744万円

つまり、理論的には、割引率が1％上がるだけで、退職給付債務は減少するということです。

この割引率の基礎とするのが、多くの場合、市場金利＝国債利回りです。

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3. なぜ退職給付債務の計算に国債利回りを使うのか

理由は明確で、国債利回りが 「安全で、かつ市場実勢を反映した金利」 として信頼性が高いからです。

民間の社債利回りを使う場合もあるようですが、基本は長期国債利回りがベースとされています。

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4. 国債利回りが退職給付債務に与える影響

（1）利回りが下がる → 退職給付債務は増える

金利が下がると、将来の支払いを割引く力が弱くなります。
そのため、退職給付債務の現在価値が大きくなるという仕組みです。

※ 低金利時代はこの影響が大きく、多くの企業で退職給付債務が増加した時がありました。

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（2）利回りが上がる → 退職給付債務は減る

逆に、金利が上昇すると割引率も上がるため、

退職給付債務の現在価値が小さくなる

という仕組みになります。

※2024〜2025年の日本では、物価上昇と日銀の政策転換により長期金利がやや上昇しており、
一部企業では退職給付債務が減少するケースが出ています。

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5. 経営判断における「割引現在価値」の重要性

退職給付債務以外にも、割引現在価値（DPV）は多くの場面で使われます。

• 設備投資の採算性評価（NPV法）
• M&Aの企業価値評価（DCF法）
• リース会計における割引計算
• 長期契約の評価
• 将来キャッシュフローの現在価値換算

このとき、割引率＝市場金利の基準となるのが「国債利回り」です。

金利上昇が投資判断に与える影響

割引率が上昇すると、

• 将来利益の現在価値が下がる
• NPV（正味現在価値）が小さくなる
• 投資案件の採算性が低下する

その結果、企業は投資に慎重になる傾向が強まります。

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6. 国債利回り変動時に企業が意識すべきポイント

（1）退職給付債務の定期的なモニタリング

四半期ごと、少なくとも年次で見直す必要があります。

（2）金利変動シナリオでの資金繰り表の作成

変動金利の借入がある会社は特に重要です。

（3）長期設備投資の割引率の見直し

DCF評価の前提条件が変わると、意思決定が変わることがあります。

（4）財務戦略への影響

利回り上昇局面では、退職給付債務が減少する可能性もあり、また、

利回り下落局面は退職給付債務が増加する可能性があり、経営数値だけでなく、

財務上の戦略にも影響する場合があります。

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まとめ

国債利回りの変動は、単に「市場の金利が動く」というだけではなく、
退職給付債務や投資判断に影響を与えます。

割引率が下がれば退職給付債務は増加し、
割引率が上がれば退職給付債務は減少する──
この仕組みは非常に重要であり、経営判断の前提となります。

金利環境の変化を正しく読むことが、資金計画の精度を高め、経営の安定につながります。

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免責事項

本記事は、2025年11月時点の公表情報および日本銀行・財務省・内閣府・企業会計基準委員会の資料を参考に執筆しています。
内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、投資・融資・経営判断の結果を保証するものではありません。
また、会計・金融に関する見解は専門家によって異なる場合があります。
最終的な判断は、最新の公式情報および専門家の助言に基づいて行ってください。

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