自動車を所有している会社向け：「自動車税種別割」は、4月1日現在で自動車を所有している一定の方に課税されます。自動車を譲り受けたり廃車した場合は、登録・申告をしていないと前の所有者が引き続き課税される...

自動車税種別割は4月1日現在で自動車を所有している一定の方に対して課税されます。まもなく3月31日になりますが、自動車を譲り受けたり、廃車にした場合は、名義変更や廃車の登録・申告をしないと、前の所有者に引き続き課税される場合があるので気をつけましょう。

法人の経理税務担当者向け：令和5年3月1日以後提出分から法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領が変更となります

令和5年3月1日以後提出分から、｢優良な電子帳簿｣の要件を満たす会計ソフトを使用している場合は、法人事業概況説明書等にその会計ソフト名及び同ソフトを用いて保存する帳簿の名称（種類）とともに要件を満たす旨を明示するように変更となりましたので、ご注意下さい。

法人税の申告添付書類である勘定科目内訳明細書の作成にあたり、内訳書の記載対象とする勘定科目の判断については、税理士等の専門家や所轄税務署に確認をしましょう。

国税のクレジットカード納税は、多くの種類の税金で対応しており、また、金融機関等の窓口に行かなくても納税できます。決済手数料が発生したり、クレジットカードの利用限度額や注意事項等を事前にチェックする必要はありますが、効率的な納税方法の一つとして活用されています。

月次資金繰り表作成サービスのご案内です。貸借対照表や損益計算書は会計ソフトから理解できても、毎月の資金繰り状況を把握するための資金収支表をご提供していますので、ご興味のある会社様は是非ご連絡をお願いします。

3月決算法人の経営者・経理税務責任者の方むけのご案内です。確定申告書類作成アドバイス及びレビュー・チェックサービスの早期お申込み特典のお知らせですので、是非ご覧下さい。

輸出物品販売場となるためには、運営する輸出物品販売場の種類を事前に決定し、そして、一定要件の下で「輸出物品販売場許可申請書」や「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」等を提出する必要があります。

日本では、免税店である輸出物品販売場の許可を受けた事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される仕組みになっています。

輸出物品販売場とは、いわゆる「免税店」であり、いくつかの種類があります。そして、輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を所定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。

法人は、その事業年度中に雑益等や雑損失等が発生した場合には、勘定科目内訳明細書のうち「雑益、雑損失等の内訳書」を作成し、その科目や取引内容・相手先情報・金額等を記載します。