法人経理・税務担当者向け：勘定科目内訳明細書のうち、「仮払金（前渡金）、貸付金及び受取利息の内訳書」の記載方法

法人で仮払金や前渡金・貸付金が事業年度末に残っている場合や事業年度中に貸付金に対する受取利息の計上がされている場合等は、「仮払金（前渡金）、貸付金及び受取利息の内訳書」を所定の記載事項に従って作成しましょう。

法人経理・税務担当者向け：勘定科目内訳明細書のうち、「売掛金(未収入金)の内訳書」の記載方法

売掛金及び未収入金が事業年度末に残っている場合には、「売掛金(未収入金)の内訳書」を作成し、その科目・相手先・期末現在高・摘要を所定の記載事項に従って作成しましょう。

所得税の確定申告は、延納や振替納税の手続きの有無で、納期限や振替納税日が異なります。確定申告で納税が発生する場合には、どのように納税するのか、そして、いつ納税するのかを、事前に決めておきましょう。

勘定科目内訳明細書のうち、「受取手形の内訳書」については、振出人・振出年月日・支払期日・金額等を記載要領に従って作成します。そして、約束手形又は為替手形の場合の記載方法を確認し、裏書又は割引をしている場合には、その内容が分かるように記載しましょう。

勘定科目内訳明細書のうち、「預貯金等の内訳書」は、金融機関名、支店名、種類、口座番号、期末現在高、摘要を記載します。決算時には、会計ソフト等の入力で預貯金等の期末残高を確定させることはもちろんですが、内訳書の作成項目は、事前に把握しておきましょう。

法人は、申告時に申告書類等と勘定科目内訳明細書等の提出が必要です。現在16種類の様式があり、記載にあたり貸借対象表や損益計算書との残高の一致が必要です。弊社では、決算書類や勘定科目内訳明細書のチェックや作成業務も行なっていますので、ご興味のある方はご連絡下さい。

国税庁ホームページには公売情報も掲載されています。土地や建物、宝石や絵画、自動車、会員権等といったものも対象となっている場合があるので、ご興味のある方は、留意事項等を確認の上、ご覧下さい。

個人住民税の普通徴収の納期限は、6月、8月、10月及び1月中となっていますが、条例等で異なる場合があるので、区市町村や都道府県ホームページで確認しましょう。

支払遅延していた社会保険料の延滞金は損金算入が認められますが、実際の個別の損金算入の可否の判断等についての詳細は、所轄税務署または税理士等の専門家に確認しましょう。

弊所では、会社様向けに、確定申告書類のレビュー・チェック（内容確認）サービスを実施しています。また、確定申告書類の作成や電子申告・税務調査対応サポート、セカンドオピニオンも実施していますので、ご興味のある会社様はお気軽にお問い合わせください。