はじめに

自社を認知してもらったり、商品やサービスを知ってもらうことは、事業を行う上で不可欠です。

一方で、その手段としてのホームページ作成や動画作成、展示会等の出展等をする場合には、そのコストが発生してしまいます。

そこで、江戸川区では、昨年に引き続き販路拡大支援事業助成金制度を実施し、江戸川区内の中小企業者をサポートしています。

販路拡大支援事業助成金

概要

江戸川区内の中小企業者が、次のような受発注の拡大を目的とした事業を行うにあたって、必要な経費の一部を助成します。

・ホームページや企業紹介動画の作成

・展示会等への出展等

対象経費と補助率、助成限度額

対象経費（注1）	補助率	助成限度額
（1）ホームページの作成・改修経費 外注により、ホームページを作成・リニューアルする際の経費（注2）	2分の1以内	【通常】10万円
		【EC又は多言語対応する場合】　　　　　　　　　20万円
（2）企業紹介動画作成経費 外注により、自社の製品・技術等の紹介動画作成に係る経費	2分の1以内	10万円
（3）展示会等への出展経費 展示会・見本市等の出展に係る出展小間料（注3）	2分の1以内	【国内】20万円
		【国外】30万円

（注1）間接経費（消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費、サーバー年間利用料等）は対象外です。

（注2）EC又は多言語の場合、通常のホームページの作成・リニューアルに関わる経費の他、自社ページにネットショップ機能を追加する費用、外国語対応に関わる翻訳費用が対象経費に含まれます。

（注3）国外の場合、出展小間料以外に輸送委託費、海外展示会用チラシ等作成費、現地通訳費が対象経費に含まれます。

注意点

1.予算額に達し次第、受付は終了ですので、申請する場合には、お早めにご対応をお願いします。

2.申請を検討されている方は、まずは経営支援課相談係までご相談ください

3.)助成金の交付は年度内に 1 回で、一事業者につき最大３回までです。

対象となる事業者

次の全ての条件を満たすことが必要です。

1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。

2.江戸川区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること。

3.前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。

4.対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。

5.東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。

6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。

補助金の適用除外となる場合

1.対象事業が国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）及び他の地方公共団体における助成等を利用する場合。

2.対象事業が、次のいずれかに該当する展示会等への出展である場合。
(1)産業ときめきフェアinEDOGAWA
(2)販売が主目的の展示会等
(3)過去に本助成金を利用して出展したことのある展示会等
(4)申請をした時点で開催中の展示会等

申請方法等

対象事業によって、提出書類等が異なりますので、詳細は、江戸川区ホームページにてご確認ください。

申請期限

令和8年3月6日（金）まで

その他

上述は、現時点での概要のご案内のため、必ず最新の詳細情報を江戸川区ホームページにてご確認下さい。

まとめ

江戸川区では、区内中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成する、販路拡大支援事業助成金制度を実施しています。

予算額に達し次第、受付は終了ですので、申請する場合は、お早めにご確認ください。

＊出典元＊

江戸川区ホームページより