経理担当者必見！消費税のインボイス制度の仕組みを解説その4：気になる電子インボイス

適格請求書は、電子インボイスでの提供も認められています。所定の要件はありますが、電子メールでの送信やダウンロード等によるインターネット上のサイトを通じた提供等も可能ですので、業務の効率化等の点からも電子インボイス導入の検討をされてみてはいかがでしょうか。

経理担当者必見！消費税のインボイス制度の仕組みを解説その2：インボイス制度とは

消費税インボイス制度は、適格請求書等保存方式と呼ばれ、消費税の支払情報等を含む所定のインボイスを発行する事が求められ、売り手側と買い手側の双方でやるべきことがあります。

適格請求書発行事業者が適格請求書を発行する場合、そのレイアウトは法律では定められていませんが、所定の事項が記載されていれば、請求書、納品書、領収書、レシート等の名称にかかわらず適格請求書に該当します。

固定資産税や個人事業税等の一部都税の税目については、スマホ決済アプリでバーコード読み取りにより納税できます。令和5年5月1日からは、楽天ペイも利用できるようになり、利便性が増しているので、是非ご活用を検討してみてはいかがでしょうか。

令和5年度住民税特別徴収税額通知書は来月5月頃に送付されますので、最初に対応すべき4つの項目を6月の給与計算までに事前に進めて、給与計算及び納税業務を正確かつ効率的に進めましょう。

自動車税種別割は、4月1日時点の一定の自動車の所有者に対して課税され、税額は、車検証等から確認することができます。また、東京都の場合の令和5年度納税通知書は、5月1日(月)に送付予定ですので、納期限の5月31日(水)までに納税手続きを済ませましょう。

東京都23区では、令和5年度固定資産税の計算のもととなる土地・家屋の価格等を4月3日から6月30日までの期間中に見ることができます。所有者の方は、土地・家屋の価格等を調べたい場合には、期間中に土地・家屋が所在する区の都税事務所で確認してみましょう。

全国信用組合職員様向けの機関紙「月刊しんくみ3月号」に「事業資金の調達」の執筆記事が掲載されました。地域の中小企業・住民の方々の事業の継続・成長を支え、日々業務に取り組んでいらっしゃる職員の皆様にとって、有意義な内容となるよう執筆させて頂いています。

弊所では、消費税免税事業者の方むけにインボイス制度のスポット(単発)相談を実施しています。消費税インボイス制度や各種税金・事業資金等に関する執筆やセミナーの実績があり、安心してご相談頂けますので、お気軽にご連絡をお願い致します。

所得税の扶養控除の適用をするにあたり、扶養親族と控除対象扶養親族・老人扶養親族の違いを理解し、扶養控除の対象者と扶養控除の金額の誤りがないようにしましょう。