経理担当者必見！消費税のインボイス制度の仕組みを解説その10：適格請求書の交付義務が免除される取引があります。

消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者は、一定要件のもとで適格請求書等を交付する義務がありますが、一部の取引については適格請求書の交付義務が免除されるので、自社が行っている取引の中で、交付義務が免除される取引が含まれているのか、確認をしましょう。

経理担当者必見！消費税のインボイス制度の仕組みを解説その9：適格請求書発行事業者が返品や値引き等を行った場合には、「適格返還請求書」の交付義務があります。

消費税インボイス制度では、適格請求書発行事業者は、課税事業者に対して売上げに係る対価の返還等を行う場合には、適格返還請求書の交付義務が課されているので、自社が交付義務がある場合には、適格返還請求書の要件を充足するように、レイアウト等を確認しておきましょう。

適格請求書と適格簡易請求書は、交付要件及び記載事項等が異なるので、自社が交付する書類に応じて、消費税インボイス制度開始までに請求書や納品書・領収書・レシート等のレイアウト変更等の準備を進めましょう。

帳簿は、各種税法において一定要件のもとで、その保存が要件とされ、主要簿と補助簿があります。日々の経営数値を把握するという目的だけでなく、税法等の要件を満たすためにも、会計ソフトを活用し、もれなく誤りのないように帳簿を作成しましょう。

消費税インボイス制度においては、買い手側の帳簿及び請求書等の保存要件が変更となり、また、一部経過措置の制度が設けられています。自社が仕入税額控除の要件を満たすためには、どのような帳簿及び請求書等の保存方法が適切なのかを事前に確認しましょう。

売り手側である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります。そして、電磁的記録による保存をする場合には、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要であり、所定の要件を満たす必要があります。

適格請求書は、電子インボイスでの提供も認められています。所定の要件はありますが、電子メールでの送信やダウンロード等によるインターネット上のサイトを通じた提供等も可能ですので、業務の効率化等の点からも電子インボイス導入の検討をされてみてはいかがでしょうか。

消費税インボイス制度は、適格請求書等保存方式と呼ばれ、消費税の支払情報等を含む所定のインボイスを発行する事が求められ、売り手側と買い手側の双方でやるべきことがあります。

適格請求書発行事業者が適格請求書を発行する場合、そのレイアウトは法律では定められていませんが、所定の事項が記載されていれば、請求書、納品書、領収書、レシート等の名称にかかわらず適格請求書に該当します。

固定資産税や個人事業税等の一部都税の税目については、スマホ決済アプリでバーコード読み取りにより納税できます。令和5年5月1日からは、楽天ペイも利用できるようになり、利便性が増しているので、是非ご活用を検討してみてはいかがでしょうか。