江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

10月1日より、国税庁の年調ソフトが公開されました

10月1日より、国税庁の年調ソフトが公開されました

令和2年から年末調整の電子化がスタートします

年末調整に関し、令和1年(平成31年)と大きく変わるのが、

電子化

です。

今までは、扶養控除等申告書や保険料控除申告書等の年末調整に関する書類を従業員が勤務先に提出して、勤務先の総務経理担当者が内容をチェックして、年税額の計算をしていましたが、これからは、

1、従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領します。

2、従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整ソフトに、住所・氏名等の基本情報を入力し、1で受領した電子データを取り込んで、年末調整申告書の電子データを作成します。

3、従業員が、2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提出します。

4、勤務先の総務経理担当者が、3で提供された電子データを給与システム等に取り込んで年税額を計算します。

という流れに代わります。

これにより、今までペーパー(紙)でやり取りしていた事を電子データでやり取りできることになります。

そのため、

提出者側は、

1、手書きだと、記入に時間がかかったり、記入漏れや誤りが発生する事がある

2、控除証明書が送られてきても、会社に提出するまでに紛失してしまう。

総務経理担当者は、

1、年末調整関係書類のチェックをして、再度追加修正をするために差し戻すのは面倒だ。

2、書類が増えて、保管をするスペースを確保しなければならない。

というように、関係者にとって負担が生じるものになります。

それが、令和2年からは、この年末調整の電子化によって、このような煩わしさから解放される事になります。

10月1日から年末調整控除申告書作成用ソフトウェアが公開されました

今年は、年末調整の電子化最初の年という事で、初めての試みになりますが、まず、必要となるのが、年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)です。

この年調ソフトとは、

年末調整の際に従業員が作成する保険料控除申告書等を作成するためのソフトウェアであり、PC版とスマホ版があります。

そして、

PC版は国税庁ホームページ又は公式アプリストアから、

スマホ版は公式アプリストアから

ダウンロードします。

そのため、作成者がPCかスマホかどちらかを決めてからダウンロードすれば、年調ソフトを入手できます。

年調ソフトには便利な機能があります

いつも年末調整をする時に悩むのが、どのような控除が受けられるのか、そして、控除を受けるには、どのような書類を用意して、そして、記入しなければならないのかを考えなければなりません。

しかし、この年調ソフトでは、

「控除ナビ」という機能を使って質問に答えると、

・適用を受けられる可能性のある控除や作成すべき控除申告書が自動で表示されます。

・令和2年分の年末調整から新設された「所得金額調整控除申告書」と「基礎控除申告書」も,画面に従い入力することで所得金額等の要件を満たしているかどうかが判定されます。

・要件を満たす場合のみ控除申告書を作成することになります。

そして、保険料控除申告書等では、書面で作成する場合には、従業員自身が計算して記入していた控除額については、控除証明書の記載情報を入力することで自動計算されるようになっています。

また、さらに利便性の高い機能があります。

保険料控除証明書等が電子データで取得できて、自動転記も出来ます

10月頃から、保険会社では、対象者へ、保険料の控除証明書を郵送で送付してきます。

そして、控除証明書を保管して書類を記入し、勤務先に提出しなければなりません。

しかし、この控除証明書等のデータに関して、

・各社のお客様ページ等から個別でダウンロードする

・マイナポータル連携により一括取得する

という方法で取得する事が出来ます。

なお、控除証明書や年末残高等証明書が電子データで取得できるというわけではなく、対応が開始する時期は各社で異なっているため,個別に保険会社等に確認する必要があります。

まとめ

令和2年から年末調整の電子化が実施されます。

そして、これを行なうには、国税庁から提供されている年末調整ソフトをダウンロードする必要があります。

この年末調整ソフトで必要項目を入力し、保険会社から提供される控除証明書データや金融機関等から発行される年末残高等証明書データ等を取得する事により、年末調整を電子データでやり取りする事が出来るのです。

今後も、保険会社や金融機関等からも電子データ提供に関する案内があったり、年末調整の電子化の実際の進め方がより分かるようになってきますので、今年から年末調整の電子化を実施しようと思っている会社は、国税庁ホームページをチェックしたり、税理士等の専門家に相談して進めるようにしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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