税金の支払方法は多くありますが、より一層の利便性が求められています

税金の納税をする方法としてイメージするのが、

金融機関や郵便局の窓口での納税

税務署や都税事務所での納税

口座振替での納税

金融機関のATMを利用して、ペイジーで納税

コンビニエンスストアでの納税

インターネットバンキングを利用しての納税

クレジットカードでの納税

ダイレクト納付での納税

その他にも納税方法はいくつかありますが、ポイントは

・納税者にとって手間のかからない納税

が重要で、そして、

・どの税金でも納税方法が同じ

という事が同じくらい大事です。

税金の種類によって、納税方法が異なるものがあります

法人の場合で例に挙げると、納税については、

法人税・地方法人税

消費税及び地方消費税

事業税・特別法人事業税(地方法人特別税)

都道府県民税

固定資産税及び都市計画税

事業所税

自動車税・軽自動車税

等を納税します。

その法人の状況によっては払わなくても良い税金や、上述以外の税金を払わなければならない場合があります。

税金を納税するのであれば、その支払いの担当者にとって納税事務の負担がかからないものが一番です。

しかも、最近では、新型コロナウイルスの影響により、出来るだけ非対面で感染リスクの低い方法で納税したいものです。

そこで、現在は、どのような納税方法が税金の種類毎に決まっているのかという事をご案内します。

そして、今回は、地方自治体での納税方法が変更になる案内になるため、地方税に限り、法人税・地方法人税、消費税及び地方消費税等の国税については、省略致します。

東京都主税局に掲載の納付方法一覧より

納付方法	窓口		インターネット				自動引落し
	金融機関・ 都税事務所等	コンビニエンスストア	スマートフォン決済アプリ	クレジットカード	ペイジー (インターネット バンキング ・モバイルバンキング )	eLTAX電子納税	口座振替
領収証書の有無	有り	有り	無し	無し	無し	無し	無し
納税証明書が 発行可能になるまでの期間	１週間程度	１週間程度	１週間程度	10日程度	１週間程度	１週間程度	10日程度
備考	ペイジー対応のATMでも納付できます （※ATMの場合、領収証書は発行されません）	30万円までの 納付書のみ		決済手数料が かかります。	ペイジー対応の金融機関のみ （事前に金融機関への利用申込が必要です）	【利用できる税目】 法人都民税・法人事業税・特別法人事業税または地方法人特別税・事業所税	【利用できる税目】 固定資産税・都市計画税（土地家屋）、固定資産税（償却資産）、個人事業税
ご注意ください	◎納期が複数ある税目（固定資産税等）は、納付書記載の期別を確認のうえ納付をお願いします。
	◎領収証書を必ず受け取り（コンビニの場合はレシートも）、金額や領収印の日付等をご確認ください。					◎必ず納付先、事業年度及び申告種類を確認のうえ納付をお願いします。

こちらに、現在、東京都主税局が掲載している、納付方法毎の対応可能な税金の種類一覧があります。

(今後変更となる場合があります)

注意すべき点は、

・税金の種類によって、利用できる納税方法が異なる

・納税方法によっては、納税の上限額が決まっている

・納税方法によっては、手数料がかかる

・納税証明書の発行までの期間が一部異なる

等といった事が挙げられます。

そのため、自社にとって、どのような納税方法が良いのかを、税金毎に決めなければなりません。

そうすると、新しい方法に対応するのは億劫になり、今まで利用していた金融機関の窓口納税で済ませてしまうといった会社もあるかもしれません。

納税に要する手間と時間の削減効果は大きいです

納税をする担当者が、わざわざ金融機関の窓口に行くと、次のような時間が発生します。

・金融機関の往復の時間

・納付に関する手続き書類(税金・公共料金納付依頼書)の記入等の時間

・金融機関窓口での待ち時間

これらの時間をざっと集計しても、ある程度の時間は取られてしまいます。

また、窓口でなくても、ATMでペイジーで納税をしようとしても、ATMでの待ち時間が発生します。
※ペイジーに対応していない金融機関もあります。

会社にとって、業務の効率性を高めて、従業員の付加価値を高める事はプライオリティの高い課題です。

そのため、出来る限り納税に関する手間や時間を削減したいと考えています。

しかし、税金の種類毎に納税方法が異なるのでは、業務の効率化がしずらいので、出来れば、利便性の高い納税方法が多くリストアップされていて、その納税方法を全ての税金で対応できるようにしてくれるのが良いです。

もちろん、税金の種類によっては適さない納税方法があり、なかなかうまくいかないものですが、納税者側の声として挙がります。

スマートフォンを使って、全国地方自治体での納税に対応したQRコード決済が始まります

本日も日本経済新聞で取り上げられていましたが、全銀協では、一定量以上の業務量が発生していた自治体向けの業務効率が上がり、そして、手間と人員をかけてきた紙での管理を削減する事等に繋げるため、

スマートフォンを使って、全国地方自治体での納税に対応したQRコード決済

を早ければ2022年にも導入を目指す事になっています。

この導入が実施されれば、QRコードでの決済データが各自治体の送信されて、わざわざ紙でやり取りする手間も省ける事になります。

金融機関や自治体にとってだけでなく、納税者側でも、QRコード決済で納税出来るのであれば、納税にかける手間や時間も省略化できるので、歓迎されます。

まとめ

現在では、納税者の利便性を考えて、クレジットカード納付やインターネットバンキングやコンビニでの納税等が出来るようになっていますが、税金の種類によっては、採用できる納税方法が異なったりしています。

そこで、2022年以降にスマートフォンを使って、全国地方自治体での納税に対応したQRコード決済が出来るような準備作業が始まっていますので、実施の際には、QRコード決済での納税も活用して、より利便性高い納税方法を選択しましょう。