電子帳簿保存法で規定されている電磁的記録とは、一定の媒体上にて使用し得る(一定の順序によって読みだすことができる)情報が記録・保存された状態にあるものであり、具体的には、情報がハードディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ、磁気テープ、クラウド（ストレージ）サービス等に記録・保存された状態にあるものです。

令和3年度税制改正により、電子帳簿保存法の改正が行われ、そのうち、電子取引（区分③）に関する改正項目については、タイムスタンプ要件及び検索要件についての一定要件の緩和、適正な保存を担保する措置の見直しの取扱いが実施される事になりました。

令和3年度税制改正で電子帳簿保存法の改正が行われ、一定の要件を満たした場合の、税務署長の事前承認制度の廃止、優良電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の整備、最低限の要件を満たす電子帳簿についても電磁的記録による保存等が可能になる等の取扱いが実施される事となりました。

消費税のいわゆるインボイス制度において、登録番号の記載のない適格請求書を受け取った場合には、一部例外的な取扱いがありますが、売手である適格請求書の発行者側に登録番号を記載した一定の要件を満たしている適格請求書を再交付してもらう必要があります。

当初締結した不動産賃貸借契約書はあっても、毎月請求書や領収書等が発行される事がない場合には、適格請求書の保存要件はどのように満たしたら良いのか等についてご案内します。