電子帳簿保存法の改正のうち、「スキャナ保存の改正」についてご案内します

令和3年度税制改正により、電子帳簿保存法の改正が行われ、スキャナ保存についても改正が行われました。電子帳簿保存の活用が経理事務の負担軽減や効率化にも繋がる部分がありますので、詳細は、国税庁ホームページ内での確認や、税理士等の専門家に確認するようにしましょう。

電子帳簿保存法の改正のうち、「電子帳簿等保存の改正」についてご案内します

令和3年度税制改正で電子帳簿保存法の改正が行われ、一定の要件を満たした場合の、税務署長の事前承認制度の廃止、優良電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の整備、最低限の要件を満たす電子帳簿についても電磁的記録による保存等が可能になる等の取扱いが実施される事となりました。

マイホームを購入する場合には、不動産取得税が課税される場合があり、納税額が多くなる事がありますので、購入を検討中の方は、事前にどれくらいの不動産取得税が課税されるのかをチェックしましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度において、登録番号の記載のない適格請求書を受け取った場合には、一部例外的な取扱いがありますが、売手である適格請求書の発行者側に登録番号を記載した一定の要件を満たしている適格請求書を再交付してもらう必要があります。

宿泊施設の従業員の方へのチップの支払については、宿泊施設でのサービスという役務の提供の対価に対する支払とは別であり、明白な対価関係は認められないため、消費税の課税仕入れには該当しませんが、実際には、その時の支払内容や取引の実質等に応じて個別に判断しましょう。

当初締結した不動産賃貸借契約書はあっても、毎月請求書や領収書等が発行される事がない場合には、適格請求書の保存要件はどのように満たしたら良いのか等についてご案内します。

令和3年度第1期個人事業税の納期限は8月31日(火)です。納税する個人事業者の方は、送付されてきている納税通知書に記載されている内容をご確認の上、納期限までに納税手続きを済ませましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度では、免税事業者又は課税事業者である新設法人が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、免税事業者又は課税事業者の各々の場合で所定の手続きが必要ですので、法人設立を検討している場合は手続方法等を事前に確認するようにしましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度において、適格請求書発行事業者の情報は、適格請求書発行事業者公表サイトで令和3年10月に公開予定です。適格請求書発行事業者の登録内容の確認以外に、公表情報データのダウンロード等も出来るので、サイトの活用方法を決めておきましょう。

適格請求書発行事業者は、手書きの領収書でも所定の事項が記載されていれば適格請求書として交付できますが、どれだけの枚数を交付するのか、手書きと既に印字された事項をどのように決めるのか、交付時間を要するのか、お客様を待たせずに済むのか等を事前に確認しましょう。