宿泊施設の従業員の方へのチップの支払は消費税の課税仕入れに該当するのかしないのかについてご案内します

宿泊施設の従業員の方へのチップの支払については、宿泊施設でのサービスという役務の提供の対価に対する支払とは別であり、明白な対価関係は認められないため、消費税の課税仕入れには該当しませんが、実際には、その時の支払内容や取引の実質等に応じて個別に判断しましょう。

【消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたって知っておきたい事】その17：口座引落や振込で毎月の家賃を支払っている場合の取扱いの請求書...

当初締結した不動産賃貸借契約書はあっても、毎月請求書や領収書等が発行される事がない場合には、適格請求書の保存要件はどのように満たしたら良いのか等についてご案内します。

令和3年度第1期個人事業税の納期限は8月31日(火)です。納税する個人事業者の方は、送付されてきている納税通知書に記載されている内容をご確認の上、納期限までに納税手続きを済ませましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度では、免税事業者又は課税事業者である新設法人が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、免税事業者又は課税事業者の各々の場合で所定の手続きが必要ですので、法人設立を検討している場合は手続方法等を事前に確認するようにしましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度において、適格請求書発行事業者の情報は、適格請求書発行事業者公表サイトで令和3年10月に公開予定です。適格請求書発行事業者の登録内容の確認以外に、公表情報データのダウンロード等も出来るので、サイトの活用方法を決めておきましょう。

適格請求書発行事業者は、手書きの領収書でも所定の事項が記載されていれば適格請求書として交付できますが、どれだけの枚数を交付するのか、手書きと既に印字された事項をどのように決めるのか、交付時間を要するのか、お客様を待たせずに済むのか等を事前に確認しましょう。

免税事業者が令和5年10月1日に適格請求書発行事業者として登録を受け、その登録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けたい場合には、一定の要件のもとで、所定の手続きが必要となりますので、顧問税理士等に相談しながら適宜対応しましょう。

個人事業者が、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける際には、従来から免税事業者又は課税事業者であった場合等で、令和5年分の消費税の申告方法が異なる場合がありますので、ご自分の課税期間がいつになるのか等を事前に確認しましょう。

酒類業構造転換支援事業費補助金である「フロンティア補助金」の施策が国税庁ホームページで公開されていますので、酒類事業者等でご興味のある方は是非ご確認下さい。

適格請求書発行事業者の登録申請書を提出してから登録通知を受けるまでの期間は提出方法により異なりますが、書面提出よりe-Tax提出の方が早く、また、登録通知の受取方法も電子通知の方が書面送付よりも早くなる予定ですので、自社に適した申請と登録通知方法を確認しましょう。