収入印紙の貼り忘れ等により過怠税が発生する場合があり、その過怠税は損金や必要経費に算入されないので、デメリットが大きいです。

印紙税の納税をしていないと、当初納付すべき印紙税の3倍相当の過怠税が徴収される場合があり、しかも、過怠税は損金又は必要経費に算入されず、デメリットが大きいので、収入印紙の貼り付けの上、印章又は署名で消印等の適切な方法をしているのかを必ず確認しましょう。

忘れた頃にやってきます。所得税確定申告の時点ではなく、数ヶ月後に税額が通知される住民税に注意しましょう。

所得税の確定申告納税が終わるとホッとしますが、その後に通知が来る住民税の納税資金を確保しておく必要があります。納税は社会生活を営む上で必要な手続きであり、納税が完了するとすっきりとした気持ちになりますので、必要な納税資金は事前に準備をしておきましょう。

平成30年度税制改正で、所得税確定申告の青色申告特別控除の適用要件が変更になりました。そして、この変更は、令和2年分以後の所得税について適用されることとなっており、今回の令和3年分所得税の確定申告についても、変更後の取り扱いとなりますので、注意しましょう。

令和4年度税制改正は、今後は所定のプロセスを経て法案が決定・施行される事になりますが、税制改正の全てをチェックする場合には、国税と地方税両方を抑える必要がありますので、財務省と総務省各々の改正内容を確認しましょう。

平成31（令和元）度税制改正で、温室効果ガス排出削減目標の達成等のため、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、森林環境税については、令和６年度から、国内に住所を有する個人に対して国税として年額1,000円を市町村が個人住民税と併せて賦課徴収を行う事になっています。

財務省ホームページでは、令和4年度税制改正法案の国会での提出内容を確認出来ますので、参照条文や新旧対照表・法律案要綱等を事前にチェックし、現時点で会社としてどのような対策が必要となるのかを早めに検討しましょう。

東京都主税局ホームページで、固定資産税・都市計画税における令和６基準年度評価替えのための固定資産鑑定評価員募集を公開していますので、固定資産鑑定評価員の指名を希望される方は、受付期間中に所定の手続で応募をしましょう。

国税庁は、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表を公開しています。自社内で法人税の確定申告書類を作成している場合等でチェック項目等として活用することにより申告誤りを防止し、税務リスクの軽減対策として導入できるのかを検討しましょう。

所得税等の源泉徴収をするタイミングは、源泉徴収の対象となる所得の支払時のため、所得の支払いが確定していたとしても、実際に支払われなければ原則として源泉徴収をする必要はありませんが、一定要件に該当する場合には、所定の時期に源泉徴収をする必要があります。

日本の税制では、申告納税制度と源泉徴収制度が定められ、源泉徴収制度については、給与や税理士等への報酬の支払者がその支払時に、一定の方法で計算した所得税等を源泉徴収し、その所得税等を国に納税し、年末調整や確定申告で適正に計算した所得税等の年税額と源泉徴収金額との差額を精算します。