所得税確定申告の青色申告特別控除65万円の適用要件に注意しましょう

平成30年度税制改正で、所得税確定申告の青色申告特別控除の適用要件が変更になりました。そして、この変更は、令和2年分以後の所得税について適用されることとなっており、今回の令和3年分所得税の確定申告についても、変更後の取り扱いとなりますので、注意しましょう。

税制改正法案の国会提出は、財務省だけでなく、財務省と総務省の両方で行います

令和4年度税制改正は、今後は所定のプロセスを経て法案が決定・施行される事になりますが、税制改正の全てをチェックする場合には、国税と地方税両方を抑える必要がありますので、財務省と総務省各々の改正内容を確認しましょう。

平成31（令和元）度税制改正で、温室効果ガス排出削減目標の達成等のため、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、森林環境税については、令和６年度から、国内に住所を有する個人に対して国税として年額1,000円を市町村が個人住民税と併せて賦課徴収を行う事になっています。

財務省ホームページでは、令和4年度税制改正法案の国会での提出内容を確認出来ますので、参照条文や新旧対照表・法律案要綱等を事前にチェックし、現時点で会社としてどのような対策が必要となるのかを早めに検討しましょう。

東京都主税局ホームページで、固定資産税・都市計画税における令和６基準年度評価替えのための固定資産鑑定評価員募集を公開していますので、固定資産鑑定評価員の指名を希望される方は、受付期間中に所定の手続で応募をしましょう。

国税庁は、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表を公開しています。自社内で法人税の確定申告書類を作成している場合等でチェック項目等として活用することにより申告誤りを防止し、税務リスクの軽減対策として導入できるのかを検討しましょう。

所得税等の源泉徴収をするタイミングは、源泉徴収の対象となる所得の支払時のため、所得の支払いが確定していたとしても、実際に支払われなければ原則として源泉徴収をする必要はありませんが、一定要件に該当する場合には、所定の時期に源泉徴収をする必要があります。

日本の税制では、申告納税制度と源泉徴収制度が定められ、源泉徴収制度については、給与や税理士等への報酬の支払者がその支払時に、一定の方法で計算した所得税等を源泉徴収し、その所得税等を国に納税し、年末調整や確定申告で適正に計算した所得税等の年税額と源泉徴収金額との差額を精算します。

令和3年分所得税の確定申告にあたって、一時支援金や月次支援金などの給付金や助成金の支給を受けている場合には、その支給を受けている方の状況によっては、例年より所得金額や納税額が多額となる場合がありますので、早めに計算して、納税資金が確保できているのかを確認しましょう

源泉所得税等の納期の特例の適用が受けられる要件は法律で決まっています。そして、一定の講演料や原稿料などの源泉所得税等については、納期の特例の適用を受けることはできず、支払った月の翌月10日までに納税しなければなりませんので、注意しましょう。