経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン33：個人住民税の均等割の金額はいくらなのか。

個人住民税の均等割は都道府県民税と市区町村民税の2種類があり、また現在は東日本大震災の復興財源として加算される金額があります。そして条例等によって均等割額が異なる場合があるので実際には各都道府県や市区町村のホームページで確認しましょう。

経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン32：個人住民税の普通徴収の場合の納期限

個人住民税の普通徴収の納期限は地方税法で定められていますが、各区市町村で異なる納期を定めることもできるので、実際に普通徴収の納期限を確認する場合には、各区市町村ホームページ等をチェックしましょう。

給与支給時に特別徴収する個人住民税の納期については納期の特例制度というものがあり、納税の負担が軽減できる場合がありますので、納期特例適用を検討する場合には各市区町村のホームページ等でご確認をお願いします。

個人住民税については、区市町村分と都道府県分があり、区市町村が都道府県分を合わせて徴収しますが、その後の流れはどのようになっているのでしょうか。

令和4年版の日本における給与に係る源泉徴収制度の概要は、日本語版だけでなく英語や中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピノ語のものが掲載されています。源泉徴収制度は外国人の方にも関係する部分が多いためご興味のある方は是非ご覧ください。

東京都の場合、令和4年度個人事業税の第1期納期限は、令和4年8月31日水曜です。納税通知書記載の税額の計算内容等を確認し、納期限内に納税手続きをしましょう。

個人住民税に関する用語の意義や内容は、基本的に地方税法の条文に規定されているので、詳細を確認したい場合は、地方税法の道府県民税や市町村民税の条文等をチェックしてみましょう。

東京都主税局では納付書の様式を Excel 形式等で提供しているものもあります。納付書を用いて納税をする場合はこれらの様式を活用でき、その他の官公署でもホームページ上で提供しているものもありますので、これらを活用して、効率的に納税手続きをするようにしましょう。

国税クレジットカードお支払サイトと都税クレジットカードお支払サイトがありますので、クレジットカードによる納税をする場合は、各サイトの注意事項等を必ず事前に確認の上、ご自身に合った利便性の高い納税をしましょう。

電子帳簿保存法に関する情報をより分かりやすく、実務に反映できるよう、国税庁ホームページに「電子帳簿等保存制度の特設サイト」が開設されました。法律上の義務となる内容もありますので、電子帳簿保存法の対応が完了していない場合には、お早めにご確認ください。