前年と給与収入額が同額なのに、住民税特別徴収税額が前年と異なる場合には、税制改正内容や給与支払報告書、所得税確定の内容等をチェックしましょう。

国税庁の「公売情報ホームページ」で、全国の国税局が公売する公売財産や公売日程等を見る事ができますが、随時更新がされ、また、公開された情報も追加変更となる場合がありますので、国税庁ホームページで必ず最新情報をチェックし、公売に参加する場合等は自己責任の上で行なうよう、お願いします。

日本全国の信用組合中央組織である全国信用組合中央協会様よりご依頼頂いた執筆記事が掲載されました。執筆記事は、「信用組合職員が知っておきたい「インボイス制度」の概要と実務上のポイントについて」 です。

会社の給与計算事務や従業員の個人住民税に関する諸手続きを行っている経理や総務担当者の方は、所轄の都道府県や市区町村のホームページ等で情報収集していると思いますが、そもそも、この個人住民税については、どのような法律に規定されているのでしょうか。

源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合には、令和4年1月から6月分の納期限は7月11日月曜です。(本来は7月10日が納期限となりますが、令和4年の当日は日曜のため翌日の7月11日月曜が納期限となります) また、次の7月から12月分は、翌年令和5年1月20日金曜が納期限です。