【消費税インボイス制度】売上の値引きや返品等をした場合には適格返還請求書の発行が必要となる場合があります

まもなく始まる消費税インボイス制度において、

適格請求書

という用語はよく目にしますが、たまに、

適格返還請求書

という用語も出てきます。

そして、適格請求書発行事業者は、適格請求書の交付についてだけ考えるのではなく、適格返還請求書の交付についても考える必要があります。

適格返還請求書の交付義務

適格請求書発行事業者は、

課税事業者に対して売上げに係る対価の返還等を行う場合、

適格返還請求書を交付する義務が課されています。

とされています。

そのため、

売上に係る対価の返還等

にはどのようなものが該当するのかを確認する必要があります。

売上に係る対価の返還等とは

消費税法第38条では「売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除」について規定し、

第1項では次のとおりとなっています。

(消費税法　令和5年10月1日施行の改正反映済み、最終改正日：令和04年06月15日)

第38条売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除

事業者（第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行つた課税資産の譲渡等

（第7条第1項、第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）につき、返品を受け、

又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該課税資産の譲渡等の対価の額（第28条第1項に規定する対価の額をいう。）と

当該対価の額に100分の10（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、100分の8）を乗じて算出した金額との合計額

（以下この項及び第39条において「税込価額」という。）の全部若しくは一部の返還又は当該課税資産の譲渡等の税込価額に係る売掛金その他の債権の額の全部

若しくは一部の減額（以下この項から第4項までにおいて「売上げに係る対価の返還等」という。）をした場合には、

当該売上げに係る対価の返還等をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間において行つた

売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額（当該返還をした税込価額又は当該減額をした債権の額に110分の7.8

（当該売上げに係る対価の返還等が軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、108分の6.24）を乗じて算出した金額をいう。次項において同じ。）

の合計額を控除する。