【消費税インボイス制度】適格請求書発行事業者の登録申請の判断を早めにしなければならない理由

消費税インボイス制度において取引先から適格請求書発行事業者の登録申請状況の問合せが増えているので、登録申請を検討中の会社については、取引先との対応等を考慮し、登録するしないの適切な判断を登録申請期限近くではなく、余裕を持って適切なタイミング行いましょう。

給与計算担当者向け：源泉徴収税額表の日額表の使い方をご紹介します。

源泉徴収税額表の日額表には甲欄・乙欄・丙欄があり、勤務状況や給与の支給状況等に応じて使い分ける必要がありますが、実際には、従業員の個別の勤務状況等に応じて、日額表の用い方が異なる場合があるので、詳細は所轄税務署または税理士等の専門家に確認をしましょう。

消費税インボイス制度で、今朝のメディア報道で新たに今まで免税事業者であった小規模事業者が、適格請求書発行事業者となることに伴い課税事業者として消費税を納税する際には、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑えるとの「案」が出て議論がされています。

最近のメディアでは、消費税インボイス制度における激変緩和措置・少額取引免除について取り上げられています。現在進行形の内容ですので、最終決定内容がどのようになるのか、そして、自社が何をすべきかを把握し、不明点等は所轄税務署や税理士等の専門家に確認をしましょう。

令和5年10月2日以降に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、令和5年10月1日から登録日前分の課税資産の譲渡等については、適格請求書を交付できません。

適格請求書発行事業者の登録日が令和5年10月1日で、締め日の関係等でその日をまたぐ請求書の記載にあたっては注意が必要です。

適格請求書の様式は、法令で規定されてなく、名称も決まっていません。適格請求書として必要な事項が記載され、所定の要件を満たしていれば、納品書・請求書・領収書・レシート等も適格請求書に該当します。

消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者は課税事業者に対して売上げに係る対価の返還等を行い一定要件に該当する場合には、適格返還請求書を交付する義務が課されているので、自社がこの交付が必要な場合は、適格返還請求書のレイアウトも事前に確認しましょう。

免税事業者である個人事業者が、令和５年10 月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、令和5年分の消費税申告の課税期間に注意が必要です。

適格請求書発行事業者は、記載事項の要件等を満たしていれば、手書きの領収書でも適格請求書として発行することができ、また、一定の事業者については適格簡易請求書として発行することができます。