給与支払報告書を提出した後に従業員が退職した場合には、給与所得者異動届出書を市区町村へ提出する必要があります。なお、市区町村によって様式や、記載内容・手続き等が異なる場合があるので、 対象市区町村のホームページ等で確認をしましょう。

令和4年分の給与所得の源泉徴収票の作成と全従業員への交付が完了した場合には、所定の要件に該当する給与所得の源泉徴収票を、所轄税務署へ「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに、令和5年1月31日(火)までに提出しましょう。

令和5年度税制改正の大綱で、消費税インボイス制度における「適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置」に関する取り扱いが織り込まれました。なお、法案の決定及び施行までには所定のプロセスがありますが、重要な内容となりますので早めに確認をしましょう。

給与支払報告書には、総括表と個人別明細書があり、令和4年の給与支払報告書は令和5年1月31日までに市区町村へ提出が必要です。この総括表と個人別明細書の記載にあたっては、いくつかの注意点等があるので、市区町村ホームページ等で事前にチェックをし、記入漏れや誤りのないようにしましょう。