総務経理担当者向け：税務署に提出する「令和4年分給与所得の源泉徴収票」は、令和5年1月31日までに「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに提出しましょう。

令和4年分の給与所得の源泉徴収票の作成と全従業員への交付が完了した場合には、所定の要件に該当する給与所得の源泉徴収票を、所轄税務署へ「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに、令和5年1月31日(火)までに提出しましょう。

令和５年度税制改正の大綱で織り込まれた「これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置を講ずる」については、自社にとって、どのよう...

令和５年度税制改正の大綱で織り込まれた「これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置を講ずる」については、自社にとって、どのような計算で納税した方が有利かを事前に判断する必要があります。

令和5年度税制改正の大綱で、消費税インボイス制度における「適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置」に関する取り扱いが織り込まれました。なお、法案の決定及び施行までには所定のプロセスがありますが、重要な内容となりますので早めに確認をしましょう。

年末年始は、e-Tax とeLTAXの利用可能時間帯が通常運用時と異なるので、必ず事前に両システムの利用可能時間帯をチェックし、日程に余裕を持って関連法令等で定められた期限内に手続きをしましょう。

給与支払報告書には、総括表と個人別明細書があり、令和4年の給与支払報告書は令和5年1月31日までに市区町村へ提出が必要です。この総括表と個人別明細書の記載にあたっては、いくつかの注意点等があるので、市区町村ホームページ等で事前にチェックをし、記入漏れや誤りのないようにしましょう。

その年の年末調整後に扶養親族の異動や配偶者控除額の変更・保険料の支払い・住宅ローン控除の適用等があり、一定要件に該当する場合には、翌年1月末日までに年末調整のやり直しが必要です。

昨日12月16日に令和5年度与党税制改正大綱が決定しました。NISAの拡充・恒久化やスタートアップ支援、防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置等が盛り込まれたので、自社にとってどのような影響があるのかを事前に確認しましょう。

東京都主税局ホームページで令和5年度固定資産税(償却資産)申告の手引きが公開されました。詳細は手引きに記載されていますが、押印の取扱いやその他留意点等がありますので、申告書類作成の前に事前に手引きの内容を確認しましょう。

12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した場合には年末調整の対象となりませんが、従業員からの退職申し出等があった場合には、その他の要件からも年末調整実施の有無を判断する場合もあるので、詳細は税理士等の専門家や所轄税務署に確認しましょう。

所得税確定申告をする際には、所得税・復興特別所得税・住民税・事業税・消費税等が課税されます。税金の種類毎に税率や各種控除額が設けられ、所定の方法により税金が計算されますが、自身が確定申告をする際にはどのような税金が課税されるのかを事前に確認しておきましょう。