総務経理担当者の方むけ：源泉徴収税額表の種類

給与支給時に徴収する源泉所得税等は、通常、給与所得の源泉徴収税額表月額表及び日額表、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を用いて算出しますので、給与支給時にどの表を用いるのかを理解しておくようにしましょう。

経営者経理担当者の方むけ：資金管理上、「現金」を取り扱う必要はあるのか。

会社の経理処理上、現金を取り扱わず、預金口座のみで入出金を完結させることができれば、入出金の記録は預金口座内で確認することができ、現金管理が不要となり、経理業務が効率化され、負担も軽減する部分が多くなります。

適格請求書発行事業者の登録を受けた個人事業者が、店名やペンネーム等の「屋号」やその他一定の事項を適格請求書発行事業者公表サイトに掲載するには、適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書に所定の事項を記載の上、提出します。

源泉徴収された所得税等は、その納税地の所轄税務署に納付します。そして、その納税地の場所は、法律上一定の定めがあり、開設や移転、廃止等がある場合には届出書の提出が必要となる事があります。

給与を支払う際に源泉徴収をすることとなる税額の算定方法については、その支払う給与が賞与である場合と賞与以外の給与である場合とでは異なります。そのため、その支払う給与を賞与と賞与以外の給与に区分しなければなりません。

給与所得者は、源泉徴収制度により所得税等を差し引かれますが、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出が重要であり、提出者と提出先が規定され、提出期限もあります。そして、この申告書を提出しない事によるデメリットもあるので、ご注意下さい。

源泉徴収の対象となる所得の範囲は、受け取る人が居住者と非居住者、そして、内国法人と外国法人のどの区分に該当するのかによって異なるので、支払先とその支払内容等を確認して、源泉徴収の要否を判断するようにしましょう。

源泉徴収は、基本的にその対象となる所得の支払時に行われます。また、納期限は、その所得支払月の翌月10日までですが、特例の適用を受ける事が出来る場合には、所定の手続きのもとで、年2回の納付とする事が出来ます。

源泉徴収制度は、特定の所得の支払時に源泉徴収義務者が所得税等を徴収して納付するものです。そして、源泉徴収された所得税等は、報酬・料金等に対する源泉徴収税額は確定申告により、給与に対する源泉徴収税額は、通常は年末調整というプロセスで精算されます。

年末調整や所得税申告の際に出てくる「同一生計配偶者」や「生計を一にする」という用語の定義は決まっています。税制改正等により取り扱い等が変更となる場合がありますが、用語の内容を正確におさえて、税金に関する手続きの際には、漏れや誤りのないようにしましょう。