事務所や店舗・倉庫等の賃貸借契約等のように、賃貸借契約書はあっても、請求書や領収書の交付を受けずに毎月の家賃の支払いをする場合の適格請求書等の保存要件の取扱い等についてご紹介します。

消費税インボイス制度の経過措置として、適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となる免税事業者は、一定期間は消費税の申告について簡易に計算できる経過措置（いわゆる「2割特例」）があるので、適用を検討中の事業者の方は、要件や手続き等を事前に確認しましょう。

はじめに 事業形態によっては、その月の売上から前月分の売り上げにかかる販売奨励金等を控除する形で請求書を発行することもあります。 このような場合、消費税インボイス制度が実施されると、原則として、次のように取引内容ごとに書類の交付が必要となります。 その月分の売上：適格請求書 前月分の売り上げにかかる販売奨励金等：適格返...

消費税インボイス制度では、適格請求書発行事業者は、課税事業者に対して売上げに係る対価の返還等を行う場合には、適格返還請求書の交付義務が課されているので、自社が交付義務がある場合には、適格返還請求書の要件を充足するように、レイアウト等を確認しておきましょう。