全国信用組合職員様向けの機関紙「月刊しんくみ7月号」に「知っておきたい個人顧客の主な税金と事業承継税制」の執筆記事が掲載されました。

全国信用組合様向けの月刊情報誌「月刊しんくみ」7月号で、「知っておきたい個人顧客の主な税金と事業承継税制」の執筆記事が掲載されました。弊所では、税金や経理、事業資金や経営等に関する執筆・セミナー・講演のご依頼を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

小学生の夏休み自由研究等に活用したい、「税金の自由研究」「うんこ税金ドリル」をご紹介します。

財務省ホームページでは、小学生の夏休み自由研究等にも活用できる、「税金の自由研究」と「うんこ税金ドリル」を紹介しています。自由研究のテーマ決めで悩んでいる場合や、税金に興味がある場合には、是非ご活用下さい。

事故等により治療費や慰謝料・損害賠償金等を受け取る場合には、その実質的な内容等から、税金の取り扱いを判断する必要があるので、これらの金額を受け取った場合には、その受取金額の内容が分かる資料等を保管し、税理士等の専門家に取り扱いを確認するようにしましょう。

給与所得の源泉徴収税額表の月額表と日額表は、その給与等の支給区分等に応じていずれの表を用いるのかが決まっており、また各々の表で、甲欄・乙欄・丙欄といった算出欄があり、各欄で更に詳細が決まっているので、給与計算時には、支給対象者毎に確認の上、誤りのないようにしましょう。

給与支給時に徴収する源泉所得税等は、通常、給与所得の源泉徴収税額表月額表及び日額表、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を用いて算出しますので、給与支給時にどの表を用いるのかを理解しておくようにしましょう。

会社の経理処理上、現金を取り扱わず、預金口座のみで入出金を完結させることができれば、入出金の記録は預金口座内で確認することができ、現金管理が不要となり、経理業務が効率化され、負担も軽減する部分が多くなります。

適格請求書発行事業者の登録を受けた個人事業者が、店名やペンネーム等の「屋号」やその他一定の事項を適格請求書発行事業者公表サイトに掲載するには、適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書に所定の事項を記載の上、提出します。

源泉徴収された所得税等は、その納税地の所轄税務署に納付します。そして、その納税地の場所は、法律上一定の定めがあり、開設や移転、廃止等がある場合には届出書の提出が必要となる事があります。

給与を支払う際に源泉徴収をすることとなる税額の算定方法については、その支払う給与が賞与である場合と賞与以外の給与である場合とでは異なります。そのため、その支払う給与を賞与と賞与以外の給与に区分しなければなりません。

給与所得者は、源泉徴収制度により所得税等を差し引かれますが、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出が重要であり、提出者と提出先が規定され、提出期限もあります。そして、この申告書を提出しない事によるデメリットもあるので、ご注意下さい。