新年度予算編成後の予実管理業務として、月次の予算額と実績額の比較分析を行いましょう

予実差異が発生するということは、場合によっては、その事業部門の管理体制が問われる事になるため、各事業部門は適正な予算編成をするとともに、毎月の予実差分析を厳しく行わなければなりません。

法人様の確定申告書類のレビュー依頼の受付中ですので、お気軽にお問い合わせをお願いします。

弊所では、決算確定申告書類のレビューサポートサービスを実施しています。自社内で決算確定申告書類の作成をしている会社様は、必要書類やデータをご提出頂ければ、内容の整合性等の確認や税務上の留意点を面談にて報告致しますので、お気軽にお問合せ下さい。

東京都は、サテライトオフィスを利用したテレワークを推進するため、設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する「サテライトオフィス設置等補助金」制度を実施しますので、ご興味のある方は東京都HPをご確認下さい。

昨日も、企業様よりご依頼を受けておりますセミナー収録をさせて頂きました。実際に公開される際は改めてご案内しますが、弊所では、随時執筆やセミナー・講演のご依頼を受け付けていますので、ご要望のある企業様お気軽に弊社までお問い合わせをお願い致します。

現行の消費税では税率10%のものだけではなく、軽減税率8%等の税率もあります。そのため、経理処理や税金計算をするにあたってはどの消費税率が適用されているのかを、国税庁の軽減税率制度情報等を参考にし、誤りがなく、正確に行う事が出来るようにしましょう。

令和4年度住民税特別徴収税額通知書が各市区町村よりゴールデンウィーク明け頃から送付されてきます。事業者は、この通知書をもとに6月以降の給与計算時に徴収する住民税額の改定をし、納税義務者用の通知書を従業員本人に渡し、適正な給与計算をするようにしましょう。

販売価格を店内飲食とテイクアウト販売で税抜価格を同一にしなければならないというルールはありません。最終的に消費税法等の定めに従って適正に経理処理や確定申告等をすれば良いので、顧客満足度や事業の成長・継続のために成立する各々の販売価格設定を考えなければなりません。

自動車税種別割は、東京都では、毎年、5月上旬に都税総合事務センターから納税通知書が送付されてきます。ゴールデンウィークは何かと出費が出る期間ですが、納期限は5月末日ですので、納税資金を事前に確保しておきましょう。

来週からゴールデンウィークが始まりますが、令和4年の場合には、4月30日が土曜、５月1日が日曜になります。そのため、金融機関の通常営業日の4月最終日と5月初日を把握し、ゴールデンウィーク期間中の事業資金が正常に循環するのかを事前に確認等をする必要があります。

政府系金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資制度について、令和4年９月末まで延長するという報道が出ましたので、事業資金の調達を検討している場合には、引き続き情報収集をお願いします。