江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

江東区では、中小企業が行う研究開発に対して研究開発補助金制度を設けています

江東区では、中小企業が行う研究開発に対して研究開発補助金制度を設けています

江東区ホームページにて、江東区内中小企業の技術開発力の向上を促進することを目的として、

中小企業が行う研究開発に対して経費の一部を補助する研究開発補助金制度を公開しています。

そこで、今回は、この制度の概要の一部を江東区ホームページより抜粋してご案内します。

補助対象者

次の要件を「いずれも」満たしている方です。

・中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること

・区内に本店及び研究開発を統括する事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること

・直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと

補助対象となる事業

上述の補助対象者が主体として行う研究開発で、次に掲げる事業が対象です。

1. 一定の新製品の研究開発

2. 自社のサービスの高度化のための一定のソフトウェア又はシステムの研究開発

3. 機械器具又は装置の省力化、自動化その他の高性能化、又はこれを行うための新技術の研究開発

4. 新物質又は新材料の研究開発

5. 生産、加工又は処理のための新技術の研究開発

6. 新工法の研究開発

7. 資源・エネルギー対策関連技術の研究開発

8. 公害防止、安全、福祉又は社会開発対策関連技術の研究開発

9. 業界内における共通の技術的問題点を解決するための技術の研究開発

補助金額及び補助対象件数

補助金額:補助対象経費の3分の2(上限300万円

※1000円未満の端数が生じる場合は切り捨て

件数(予定):7件

申請受付期間

令和4年4月1日(金曜日)から令和4年6月30日(木曜日)必着

補助対象経費・申請手続き等について

補助対象となる経費や申請に必要な書類、申請スケジュール等の詳細は江東区ホームページにてご確認をお願いします。

また、現時点で掲載されている内容に今後追加変更等がされる場合がありますので、必ず最新情報を確認しましょう。

まとめ

江東区では、中小企業むけに研究開発補助金制度を設けています。

申請を検討する場合には、申請要件に該当するのか等の詳細をはやめに江東区ホームページにて確認しましょう。

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