飲食店向け「業態転換等支援事業補助金」の公募が始まっています

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等の取組を支援する「業態転換等支援事業補助金」が公募されていますので、詳細は農林水産省ホームページ内で最新情報をご確認下さい。

江東区では子ども食堂の運営を支援するために補助金支給制度を設けています

江東区では、こども食堂の新規開設や継続的な運営を支援するために、その運営費の一部を補助する「江東区こども食堂支援事業補助金」の制度を実施しています。この補助金の申請を検討されている方は、江東区ホームページでご確認をお願いします。

日本全国の信用組合中央組織である全国信用組合中央協会様よりご依頼頂いた執筆記事が掲載されました。執筆記事は、「信用組合職員が知っておきたい「インボイス制度」の概要と実務上のポイントについて」です。

第26回参議院議員通常選挙が始まります。日本にとって今後の成長・発展に繋がる選挙になってほしいと願っています。

個人住民税の納税というと、日本人が納税するという考えを最初に思い浮かべますが、日本国内で働く外国人の方については、どのような取扱いになっているのでしょうか。

会社の給与計算事務や従業員の個人住民税に関する諸手続きを行っている経理や総務担当者の方は、所轄の都道府県や市区町村のホームページ等で情報収集していると思いますが、そもそも、この個人住民税については、どのような法律に規定されているのでしょうか。

個人住民税は都道府県及び区市町村で課税されますが、賦課徴収の手続きは実際には区市町村が都道府県分も併せて行います。

江東区が実施している新型コロナウイルス感染症対策資金融資につき、申請期間が令和4年10月29日土曜(当日消印有効)まで延長しました。詳細は江東区ホームページに掲載されていますので、融資申し込みを検討している場合には、早めにご確認をお願いします。

源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合には、令和4年1月から6月分の納期限は7月11日月曜です。(本来は7月10日が納期限となりますが、令和4年の当日は日曜のため翌日の7月11日月曜が納期限となります) また、次の7月から12月分は、翌年令和5年1月20日金曜が納期限です。

個人住民税は、その年の1月1日現在に住所のある市区町村で課税をします。そのため、年の途中で他の市区町村へ引っ越しをした場合でも、1月1日現在に住所のある市区町村に引き続き納税することになります。