ご注意下さい：10月納付分から社会保険料が変更となっている場合があります

毎年の算定基礎届の提出による定時決定に基づき、9月(10月納付分)から社会保険料の改訂が行われ、給与支給時の徴収額や納付額が変更となる場合があります。そこで、今回は、総務経理担当者が給与計算時等で留意しておかなければならない点等についてご紹介します。

本日10月1日から1か月限定で江東区内所定の店舗でキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンが始まります

本日令和4年10月1日（土）1か月限定で「最大30%ポイントが返ってくる！キャッシュレス決済で江東区のお店を応援しよう！」キャンペーンが実施されます。対象店舗で所定のキャッシュレス決済で買い物をすると、最大30%のポイント還元が受けられるので、是非ご活用ください。

ふるさと納税による寄付を行うことにより、一定の範囲で所得税の還付や住民税額の控除が受けられたり、返戻品を受け取れる場合があります。自分が住んでいる地域以外の自治体の活性化にも繋がるので、返礼品や寄付金の使い道等も調べて、有意義なふるさと納税をしましょう。

給与所得者の方がふるさと納税ワンストップ特例が受けるには5つのポイントがあります。また、ふるさと納税をするにあたっては、その申込期間とワンストップ特例の申請期限を厳守する必要がありますので、日程的に余裕を持って早めに手続きをしましょう。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでは、適格請求書発行事業者の公表情報全件データのダウンロードを令和4年9月26日から再開しました。個人情報に関する所定の項目は今後削除等されることとなりますが、どのような情報が公表されるのかの事前確認をしましょう。

国税庁動画チャンネルでは、記帳に関する各種動画を公開しています。記帳が正確にされているからこそ、その後の決算や申告の手続きが誤りなくできる事に繋がるので、国税庁動画チャンネルを積極的に活用しましょう。

東京都での令和4年度第2期固定資産税の納期限は9月30日(金)です。納税内容確認のための納税通知書や課税明細書、納税用の納付書を紛失してしまった場合の対処法をご紹介します。

個人住民税額からふるさと納税額が控除されるにあたっては3つのポイントがあります。ふるさと納税を有意義に活用する場合には、事前にどれだけ控除ができるのかを確認してからふるさと納税をしましょう。

前年中の収入がゼロの場合には個人住民税の申告は不要であるとされていますが、一定の申請手続きが出来ず、また、証明書の交付等を受けられない場合がありますので、自身の状況に合わせて、個人住民税の申告が必要かどうかを確認しましょう。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで公表情報ダウンロードページの一時閉鎖が令和4年9月22日付で公表されました。登録個人事業者氏名の公表方法見直しという情報がメディアから出ていますので、申請済みの方や申請予定の方等については、今後の動向をチェックしましょう。