江東区での証明書交付は、窓口交付よりマイナンバーカードでのコンビニ等交付の方が100円お得です。

マイナンバーカードを用いてコンビニ等で区市町村の所定の証明書の交付を行けることができる場合があり、江東区では、窓口交付よりも手数料が100円安いです。窓口で交付を待つ時間も必要なく、また手数料もお得ですので、ご活用を検討してみてはいかがでしょうか。

経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン44：生命保険料控除の上限額は、所得税と個人住民税では異なります

個人住民税と所得税の計算にあたっては生命保険料控除額の上限額が異なります。その他、税率や税金の内訳、所得控除・税額控除等も相違があるのに加えて、都道府県や区市町村によっても、異なる場合があるので、詳細は都道府県や区市町村ホームページ等で確認をしましょう。

前勤務先の退職時から次の会社の中途入社まで一定期間が空き、退職時のその年度の個人住民税未納税額が前勤務先で特別徴収されない場合は、中途入社先の会社では所定の手続き及び留意点等がありますので手続きの漏れや誤りのないようにしましょう。

年の途中で結婚等をした場合には、その年の住民税と翌年以降の個人住民税の手続きや計算が異なる場合がありますので、都道府県や市町村のホームページ等でチェックをしましょう。

個人住民税の各種証明書の交付を受ける場合には、各区市町村のホームページに交付開始日や請求方法等が掲載されているので、最初にそちらで確認するようにしましょう。

公的年金についても、給与所得と同様に、一定要件に該当する場合には、個人住民税の特別徴収が実施されます。特別徴収のタイミングや特別徴収税額の計算の方法の詳細については、都道府県や区市町村ホームページ等で確認をしましょう。

個人住民税の均等割について、各都道府県や区市町村で、標準税率と異なる税率を設定している場合があり、この税率の設定から、行政がどのような取り組みをしているのかを見ることもできますので、ご興味のある方は都道府県や市町村のホームページ等で確認してみましょう。

個人住民税の課税対象となる年金収入で、前年中に一定の所得があれば個人住民税が課税され納税通知書が送付されます。

個人住民税の所得割の税率は、地方税法では標準税率が規定されていますが、都道府県と区市町村で異なる場合がありますので、詳細は個別に都道府県または区市町村のホームページ等で確認をしましょう。

給与支払報告書を区市町村に提出する際に、この報告書の内容であれば住民税は課税されないと思うこともありますが、その様な場合、個人住民税の納税額がゼロという旨の通知があるのでしょうか。