マイナンバー制度での国税税金関係の書類提出にあたってはe-Taxを活用して、本人確認書類の提示又は写しの添付を省略できます
税理士 佐藤充宏マイナンバー制度において、国税電子申告・納税システムとして活用されている e-Tax を使うことにより、本人確認書類の提示又は写しの添付が省略できますので、出来る限りe-Taxを活用しましょう。
税金の申告でのマイナンバーに関して必要な手続き
所得税確定申告書類等の提出にあたっては、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提出又は写しの添付が必要になる場合がありますので、詳細は国税庁ホームページ等で確認しましょう。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン17：給与支払報告書に記載する従業員側と支払者側のマイナンバーの取り扱い
給与支払報告書には従業員側と給与支払者側の各々のマイナンバーの記載が求められます。給与支払者側自身のマイナンバーを確認するのに時間はかかりませんが、従業員からはマイナンバーに関する情報を収集しなければならないので、所定の方法により事前に収集をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン16：住民税関連手続きでのマイナンバー(個人番号)の記載
市区町村等から送付されてくる令和4年度住民税特別徴収税額通知書は、令和3年分の給与支払報告書や所得税確定申告書・住民税申告書等の情報に基づいていますが、これらの書類には、マイナンバー(個人番号)の記載欄があり、その記載が求められています。
東京都23区内の令和4年度固定資産税・都市計画税の納税通知書は6月1日水曜に発送予定ですので、お手元に届いたらチェックしておきたい内容をご紹介します
東京都23区内の令和4年度固定資産税・都市計画税の納税通知書が6月1日水曜に発送予定です。お手元に届いたら、納税額や納期限だけでなく、その固定資産の価格や課税標準額・摘要欄の記載内容等もチェックしましょう。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン15：個人住民税の年末調整がない理由
年末になると従業員に対して所得税の年末調整を行いますが、住民税については年末調整の制度はありませんが、なぜでしょうか。そこで、今回は、住民税の年末調整を行わない理由を解説します。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン14：外国人の従業員の方を雇用する場合に知っておきたいこと
外国人の従業員の方を雇用する場合には、個人住民税の手続き等に関して留意すべき点がいくつかありますので、詳細は市区町村等や税理士等の専門家に確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン13：海外へ出国する場合の住民税に関する必要な手続き
個人住民税に関して、海外へ出国等をする場合には、市町村等から納税通知書が受領できなかったり、納税ができなくなる場合があります。そのため、出国前に納税管理人の申告手続きをする必要等がありますので、詳細は市町村等または税理士等の専門家に確認しましょう。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン12：亡くなられた方の住民税の取り扱い
お亡くなりになられた方の住民税の取扱いについては、いくつかの留意点等がありますので、詳細は税理士等の専門家や市区町村等に問い合わせをするようにしましょう。