「マイナポータル」でマイナンバーカードを使って法人設立手続きを一本化出来るようになる予定です
税理士 佐藤充宏先日、日本経済新聞でも、法人設立に関する諸手続きを一度に済ませられるようにする記事が出ていて、この対応が1月20日から実施出来る動きが出てきています。
ところで、この法人設立手続きの一本化といっても、どのようなものなのかを今回は見てまいります。
夫や妻等の配偶者が契約者となっている生命保険料をその相手が支払った場合には、生命保険料の控除が出来るのかをご案内します
夫が契約者となっているが妻が支払いをしている場合、妻が契約者となっているが夫が支払いをしている場合、といったように、生命保険において契約者と支払者が異なる事があります。
このようなケースで、年末調整や所得税の確定申告の計算にあたって、生命保険料控除の適用はどのようになるのかという、お問い合わせを受ける時があります。
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1月中旬頃より、全国健康保険協会「医療費のお知らせ」が発送される予定ですが、所得税の確定申告での医療費控除にあたって、4つのポイント及び注意点についてご案内します
年に1回、全国健康保険協会から、一定期間での医療費の内訳が記載されている「医療費のお知らせ」という書類が発送されるようになりました。
そして、この「医療費のお知らせ」は、自分や世帯がどれだけの医療費がかかったのかというのを知る事が出来るのではなく、所得税の確定申告にも活用できるとの事でした。
そこで、今回は、この「...
所得税の確定申告で医療費控除の適用を受ける場合の5つの注意点をご案内します
所得税の確定申告で医療費控除の適用を受ける場合には、5つの注意点があります。
そこで、今回は、その5つの注意点についてご案内しますので、実際の所得税の確定申告で医療費控除の適用を受ける際には、計算漏れや計算誤りのないようにしましょう。
当たり前の事ですが、販売単価の設定が利益確保のポイントです。今回は、その理由の一つをご案内します。
飲食店であっても、卸売業や小売業、サービス業を営む業態であっても、収入(売上高)を確保する事が事業をスタートする際の大前提になります。
ところで、この収入である売上を確保するにしても、どれくらい確保したら良いのかがなかなかイメージできないという方もいらっしゃるようです。
そこで、今回は、その売上の元となる、販売単価...
「月刊経理WOMAN1月号」にて、「交際費の支出に関する消費税の取扱い」の連載記事が執筆されました
株式会社研修出版社様より出版されている「月刊経理WOMAN」に連載記事が掲載されました。
掲載内容は、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.3 交際費の支出に関する消費税の取扱い」についてです。
交際費に関しては、飲食店で接待する場合、物品を贈答する場合、冠婚葬祭などでお金を渡す場合等で支出する際には、その...
中古車販売価格に含まれる未経過自動車税相当の消費税処理には注意が必要です
中古車販売の際には、買主は、その自動車税種別割の未経過期間に相当する金額を負担します。
ところで、この未経過分の自動車税相当は、誰に対して支払うのでしょうか。
それは、自動車税種別割として都道府県に対して支払うものではなく、その未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として、「買主」に支払うものです...
法人が駐車違反金の支払いをする場合には、消費税や法人税等の取り扱いに注意が必要です
駐車違反の交通反則金については、消費税が課税対象外となり、また、法人税については、会社業務と関係するのか、そして、その駐車違反をした人が誰なのか等によって取り扱いが異なり、その他にも、源泉所得税という税金が課税される場合もあります。
そのため、駐車違反の罰金を支払った場合には、その背景等の事実関係を把握し、場合によっ...
クレジットカードを変更したり増やしたりする場合には経理上注意すべき二つのポイントをご案内します
クレジットカードを変更したり増やしたりする場合には、経理上注意すべきポイントを、今回は二つご案内します。
一つが、クレジットカードの利用明細データを自社が活用できるのかを事前確認するという事です。
そして、もう一つが、クレジットカードを変更する場合には、変更後のクレジットカードに支払情報を変更しなければならない場合...
新年業務初日から1月中に経理でやるべき4つのポイントをご案内します
今年は、1月6日が新年業務初日という方も多くいらっしゃると思います。
1月は他の月と比べて稼働日数が少なく、月初の始動が遅いため、月初のやるべき業務が集中してしまいます。
そこで、今回は、新年業務初日に経理でやるべき4つのポイントをご案内します。