源泉所得税の毎月の納税の手間を軽減したいとお考えの会社様は、所定の場合には半年に一回の納税にする事が出来ますので、今回はその条件や手続きについてご案内します。
税理士 佐藤充宏給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者の場合は、その源泉徴収した所得税を、半年毎に一括して納税することができる特例があります。
この納期の特例の適用が受けられるのは、給与や退職金を支払う際に源泉徴収した所得税と、税理士、弁護士、などへ支払う一定の報酬から源泉徴収した所得税に限られていますが、毎月の源泉徴収は、...
「月刊経理WOMAN」の7月号に、弊所代表による「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する執筆記事が掲載されました。
「月刊経理WOMAN」の7月号に、弊所代表による「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する執筆記事が掲載されました。
また、弊所におきましては、消費税ポイント還元制度や軽減税率制度、そして、その他各種税制に関する執筆に限らず、出張形式でのセミナー・講演も実施しておりますので、執筆やセミナー・講演等をご希望の会社様・店...
毎年度改訂される住民税の特別徴収額の納期限は毎月設定されている場合だけではありませんので、今回は、その納期限についてご案内致します。
経営者の方、総務経理ご担当者の方へ、毎年度改訂される6月分以降の給与計算時の住民税の徴収額の納期限は毎月設定されている場合だけではありませんので、今回は、その納期限についてご案内致します。
会計ソフトのアップデートは適宜できるようにしましょう。
今では、多くの個人事業者や会社が、自社で会計ソフトを購入して入力をし、決算まで処理が出来るケースが多いです。 会計ソフトの目覚ましい進化で、ある程度の知識があれば、簡単に入力が出来る用になりました。 また、以前は会計ソフトデータが収納してあるCDをインストールしたパソコンでなければ、データ入...
所得税の所得控除とはどういうものか、小規模企業共済掛金からご説明します。
小規模企業共済の掛金が所得税及び復興特別所得税の確定申告や年末調整では、法律上定められているその年に支払った掛金の全額を「所得控除」で全額控除できます。
ところで、この「所得控除」とはどういったものかについて、今回はご案内します。
「共済金の受取方法を一括又は分割のいずれかで選択できる」というのが、小規模企業共済のメリットの一つです。
小規模企業共済制度が活用される理由の一つとして、 第1回は、 「掛金の全額が控除できる」 第2回は、 「契約者は、一定の掛金の範囲内で事業資金の貸付を受けることが出来る」 でしたが、今回は、 「共済金の受取方法を一括又は分割のいずれかで選択できる」 という事をご案内します。 &...
小規模企業共済制度は、条件に該当すれば、契約者は、一定の掛金の範囲内で事業資金の貸付を受けることが出来ます。
小規模企業共済では、条件に合致すれば、各種貸付制度を備えていて、掛金の納付期間に応じた一定の限度額の範囲内で、事業資金等の融資を受ける事ができます。
このように、小規模企業共済は、掛金の積み立て以外でも活用できる制度となっています。
会社経営者や個人事業主が興味を持たれる共済制度の一つである「小規模企業共済」についてご案内します
小規模企業共済は、国の機関である独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しており、会社経営者や個人事業主の方からこの制度の活用に関するご相談があります。
そこで、今回は、この制度に関する第一回のご案内を致します。
消費税率が10％になった場合の売値と資金繰りを事前にチェックしましょう。
令和元年10月1日より、消費税(以下、地方消費税を含みます)の税率が8％から10％にアップします。 これにより、会社や店舗では、 「消費税の税率が上がったからといって、売値をその分だけ上げると、お客様が離れていってしまう・・・」 と不安に思う事があります。 商売では同じ商品やサ...
所得税・消費税の確定申告をされた個人の方で今回振替納税の適用を受ける場合のご案内です。
個人の方で所得税と消費税の確定申告をされている方は、確定申告を法定申告期限までに完了したといっても、納税を所定の期限までに済ませなければなりません。 (もちろん、税金が還付になる場合や納税がゼロとなる場合には別の取扱いとなります) ところで、個人で所得税や消費税の納税が必要な場合は、法律上の...