今回のご案内は、国税の e-Taxのものになります

e-Taxシステムを用いれば、インターネットを活用して納税証明書の交付請求が出来ます。

ところで納税証明書は次の方法により現時点では取得できます。

書面の納税証明書を税務署窓口又は郵送で取得する。

電子納税証明書（電子ファイル）で取得する。

この二つの取得のうち、e-tax で現在活用が増えているのが、電子納税証明書の取得です。

電子納税証明書の取得のメリット

電子納税証明書は、次のようなメリットがあります。

書面の納税証明書と比べて手数料が安い。

同じ納税証明書を複数枚必要な場合でも、ダウンロードした納税証明書ファイルをコピーして一定期間使用できる。

書面での納税証明書の取得より利便性が高く、費用も安く済みます。

なお、交付請求や発行手続きの概要は次のとおりです。

電子納税証明書の交付請求

利用者が、電子納税証明書の交付請求書をe-Taxに送信するまでの手続は、「申告・申請等手続」と同様です。
代理人による請求も可能です。

手数料の納付等

インターネットバンキングやATM等からマルチペイメントネットワーク（MPN)が提供するペイジー（金融機関の税金・各種料金払込サービス）を利用して手数料の納付をします。

※手数料の電子納付ができる期間は、納税証明書発行受付結果がメッセージボックスに格納された日から３０日間です。

この期間を過ぎると電子納付できなくなり、電子納税証明書のダウンロードも行うことができなくなるので、再度、交付請求をする必要があります。

メッセージボックスから電子納税証明書のダウンロード

e-Tax上で手数料が納付済みとなったことが確認できた時点で、利用者（代理請求の場合は、その代理人）が、

メッセージボックスから電子納税証明書のダウンロードが可能となります。
(ダウンロードが可能なのは、e-Taxの利用可能時間内です。)

※現時点では、電子納税証明書は、メッセージボックスに納税証明書発行受付結果が格納された日から９０日間保存することとしていますが、

この期間を過ぎると、電子納税証明書のダウンロードはできないので、再度、交付請求する必要があります。

なお、発行する電子納税証明書については、ＰＤＦ形式による発行かＸＭＬ形式による発行かを選択できます。

電子納税証明書の有効期限

提出先から求められた期限内に発行されたものであることは書面の場合と同様です。

電子商取引上では通常添付されている電子証明書の有効期間の満了日をもって有効期限とされていますので、

電子納税証明書についても、その提出先の取扱いとして、添付されている官職証明書の有効期限をもって電子納税証明書自体の有効期限とされる可能性があるので、

有効期限等をご確認頂く必要があります。

その他

電子納税証明書の交付請求・発行手続きについては、上述以外に一定要件があるので、e-Taxホームページ等で事前に確認の上、電子納税証明書の

交付請求手続をしましょう。

まとめ

e-Tax では、電子納税証明書の交付請求・発行をすることができます。

税務署の窓口に行かずにそして書面交付よりも手数料が安く、メリットが多いのでご活用を検討してみてはいかがでしょうか。