経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン48：家屋敷課税とは

地方税法上、都道府県・区市町村に家屋敷を所有して一定要件に該当する場合には、住民登録をしていなくても、個人住民税が課税される事がありますが、詳細は都道府県や区市町村、税理士等の専門家に確認をしましょう。

経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン47：奈良県奈良市のホームページでは個人住民税の申告要否等の判定フローチャートがあります

奈良県奈良市のホームページでは個人住民税の申告要否等の判定フローチャートがあります。このフローチャートは目安であり、その人の所得・状況に応じて変わる場合があり、その他の自治体では取扱いが異なる場合がありますが、目安となるフローチャートがあるとありがたいです。

個人住民税申告と所得税確定申告にあたり、公的年金等の収入がある場合には、その他に収入等があるか、そして、源泉徴収や各種控除等を受けているのか等で申告の要否が異なる場合があるので、詳細は各区市町村や税理士等の専門家に確認をしましょう。

所得税の確定申告をする際に、青色事業専従者に該当する人がいる場合がありますが、青色事業専従者についても、給与支払報告書の提出は必要なのでしょうか。

個人住民税と所得税の計算にあたっては生命保険料控除額の上限額が異なります。その他、税率や税金の内訳、所得控除・税額控除等も相違があるのに加えて、都道府県や区市町村によっても、異なる場合があるので、詳細は都道府県や区市町村ホームページ等で確認をしましょう。

前勤務先の退職時から次の会社の中途入社まで一定期間が空き、退職時のその年度の個人住民税未納税額が前勤務先で特別徴収されない場合は、中途入社先の会社では所定の手続き及び留意点等がありますので手続きの漏れや誤りのないようにしましょう。

年の途中で結婚等をした場合には、その年の住民税と翌年以降の個人住民税の手続きや計算が異なる場合がありますので、都道府県や市町村のホームページ等でチェックをしましょう。

個人住民税の各種証明書の交付を受ける場合には、各区市町村のホームページに交付開始日や請求方法等が掲載されているので、最初にそちらで確認するようにしましょう。

公的年金についても、給与所得と同様に、一定要件に該当する場合には、個人住民税の特別徴収が実施されます。特別徴収のタイミングや特別徴収税額の計算の方法の詳細については、都道府県や区市町村ホームページ等で確認をしましょう。