はじめに

様々な場面で税金の証明書類が必要となることがあります。

その際に、

どのような証明書類があるのか

どのように入手するのか

証明書類の発行手数料はいくらなのか

というポイントがあります。

そして、入手にあたっては、国税と地方税で取り扱いが異なりますが、

今回は都税ではどのような取り扱いになっているのかをご紹介します。

証明書の種類

1.納税関連

・納税証明

・滞納処分を受けたことのないことの証明

・自動車税(種別割)納税証明(継続検査等用)

・酒類製造販売の免許申請のための証明

2.固定資産関連

・23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明

・23区内の固定資産(土地・家屋)関係(公課)証明

・23区内の固定資産(土地・家屋)物件証明

・23区内の土地・家屋課税台帳

・23区内の土地・家屋名寄帳

3.その他

・事業開始等申告書提出済証明(法人)

入手方法

パソコンと郵送・スマホの場合で入手書類が異なります。

なお、その他にも、窓口での申請もありますが、今回は窓口以外の場合での申請についてご紹介します。

1.パソコン申請

(1)申請方法

東京共同電子申請・届出サービスで申請します。

※申請できる人は、納税義務者本人やその代理人、その他所定の人に限られます。

(2)申請可能な証明書類等

・納税証明

　※車検用納税証明は除きます。

・滞納処分を受けたことのないことの証明

・酒類製造販売の免許申請のための証明

・23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明

・23区内の固定資産(土地・家屋)関係(公課)証明

・23区内の土地・家屋名寄帳

2.郵送申請

(1)申請方法

証明書類等の種類や申請者の権限により必要書類が異なり、郵送時には所定の書類が必要です。

詳細は、こちらの東京都主税局ホームページにてご確認ください。

・納税証明

・滞納処分を受けたことのないことの証明

・自動車税(種別割)納税証明(継続検査等用)

・酒類製造販売の免許申請のための証明

・23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明

・23区内の固定資産(土地・家屋)関係(公課)証明

・23区内の固定資産(土地・家屋)物件証明

・23区内の土地・家屋課税台帳

・23区内の土地・家屋名寄帳

3.スマホ申請(スマート申請)

(1)申請方法

スマホ(スマートフォン)を用いての申請です。

詳細は東京都主税局ホームページでご確認ください

※申請できる人は、個人の場合は納税義務者、法人の場合は代表者のみであり、

代理人からの申請は受付していません。

(2)申請可能な証明書類等

・納税証明

　※車検用納税証明は除きます。

・滞納処分を受けたことのないことの証明

・酒類製造販売の免許申請のための証明

・23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明

・23区内の固定資産(土地・家屋)関係(公課)証明

・23区内の土地・家屋名寄帳

・証明書等の発行手数料

金額

1.納税証明

1件1税目400円

※1)自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）の発行手数料は無料です。

※2)同一税目についての数年分の証明は1件とします。

※3)固定資産税と都市計画税を合わせて1税目とします。

※4)法人事業税と法人都民税は2税目とします。

2.評価証明・関係(公課)証明・物件証明

1件400円

2件目以降(1回の申請で同一種類の証明を2件以上申請した場合(資産の所有者が同一で、かつ、資産の所在地が同一区内の場合のみ)は1件100円

※1)償却資産の場合は資産の種類ごとに1件とします。

※2)土地1筆または家屋棟毎に各々1件とします。

3.土地・家屋名寄帳

区毎、所有者毎に300円

支払方法

1.パソコン申請の場合

Pay-easy(ペイジー)

2.郵送申請の場合

定額小為替(無記名)

3.スマホ申請の場合

クレジットカード

その他

上述については、今後もより利便性が高まってくる場合があります。

そのため、実際に証明書類の手配をする場合には、必ず最新の情報を東京都主税局ホームページでご確認ください。

まとめ

都税の証明書類の申請方法は、都税事務所の窓口での申請以外では、パソコン・郵送・スマホでの申請があります。

各々の方法で入手可能な証明書の種類や申請できる人等が異なり、また、申請方法が更新される場合があるので、

申請する場合には、最新の情報を東京都主税局ホームページでご確認ください。