【消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたって知っておきたい事】その15：適格請求書発行事業者の公開情報についてご案内します

消費税のいわゆるインボイス制度において、適格請求書発行事業者の情報は、適格請求書発行事業者公表サイトで令和3年10月に公開予定です。適格請求書発行事業者の登録内容の確認以外に、公表情報データのダウンロード等も出来るので、サイトの活用方法を決めておきましょう。

黒字決算と社会経済活動を維持・発展させるための納税コスト

黒字決算で利益を出して納税をする事により、その財源を活用して社会経済活動が成立している面があります。利益を出して事業資金を確保するというのは大変ですが、黒字決算には大きな意義があります。

適格請求書発行事業者は、手書きの領収書でも所定の事項が記載されていれば適格請求書として交付できますが、どれだけの枚数を交付するのか、手書きと既に印字された事項をどのように決めるのか、交付時間を要するのか、お客様を待たせずに済むのか等を事前に確認しましょう。

免税事業者が令和5年10月1日に適格請求書発行事業者として登録を受け、その登録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けたい場合には、一定の要件のもとで、所定の手続きが必要となりますので、顧問税理士等に相談しながら適宜対応しましょう。

個人事業者が、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける際には、従来から免税事業者又は課税事業者であった場合等で、令和5年分の消費税の申告方法が異なる場合がありますので、ご自分の課税期間がいつになるのか等を事前に確認しましょう。

酒類業構造転換支援事業費補助金である「フロンティア補助金」の施策が国税庁ホームページで公開されていますので、酒類事業者等でご興味のある方は是非ご確認下さい。

適格請求書発行事業者の登録申請書を提出してから登録通知を受けるまでの期間は提出方法により異なりますが、書面提出よりe-Tax提出の方が早く、また、登録通知の受取方法も電子通知の方が書面送付よりも早くなる予定ですので、自社に適した申請と登録通知方法を確認しましょう。

いわゆる消費税のインボイス制度において、一定の事業者については、「適格請求書」の記載事項を一部簡易なものにした「適格簡易請求書」を交付する事が出来ますので、今回はその記載事項及び交付が出来る事業者等についてご案内します。

適格請求書の発行にあたって、請求時の消費税率が全て標準税率10％又は軽減税率10％という事がありますが、この場合にも、適格請求書への記載事項が決まっていますので、適格請求書のレイアウトを決める際には、どの項目までを織り込んだら良いのかを決めておきましょう。

適格請求書発行事業者は、基本的には、国内で課税資産の譲渡等を行った場合は、課税事業者である相手方からの求めに応じて適格請求書を交付する義務がありますが、一定の取引については、交付義務が免除されますので、自社の取引がどのような取扱いになるのかを確認しましょう。