経営者・税務担当者むけ：令和5年度与党税制改正大綱が決定しました。改正内容基の本的な考え方といくつかの気になる改正内容、そして、今後の税制改正の流れをご紹介します。

昨日12月16日に令和5年度与党税制改正大綱が決定しました。NISAの拡充・恒久化やスタートアップ支援、防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置等が盛り込まれたので、自社にとってどのような影響があるのかを事前に確認しましょう。

東京の償却資産を申告する方むけ：東京都主税局ホームページで令和5年度固定資産税(償却資産)申告の手引きが公開されました。都税事務所へ提出する償却資産申告書への押印は不要で、その他の注意点をご紹介します

東京都主税局ホームページで令和5年度固定資産税(償却資産)申告の手引きが公開されました。詳細は手引きに記載されていますが、押印の取扱いやその他留意点等がありますので、申告書類作成の前に事前に手引きの内容を確認しましょう。

12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した場合には年末調整の対象となりませんが、従業員からの退職申し出等があった場合には、その他の要件からも年末調整実施の有無を判断する場合もあるので、詳細は税理士等の専門家や所轄税務署に確認しましょう。

プレミア付き商品券の取扱店舗になると、集客効果や商品・サービスのプロモーション、地域や商店街の認知度が向上する等のメリットがあるので、自社・自店舗にとってメリットが大きいようであれば、プレミア付き商品券の活用を検討してみましょう。

所得税確定申告をする際には、所得税・復興特別所得税・住民税・事業税・消費税等が課税されます。税金の種類毎に税率や各種控除額が設けられ、所定の方法により税金が計算されますが、自身が確定申告をする際にはどのような税金が課税されるのかを事前に確認しておきましょう。

給与や士業等の報酬に対する源泉税の納期特例の次回期限は令和5年1月20日金曜です。現時点で、納付書記載項目である、支払年月日・支払人数・支払金額・源泉徴収税額を事前に集計し、納付書を用いての場合やe-Taxによる納税等の作業を効率的に行えるように準備しましょう。

令和4年11月4日から、電子交換所で金融機関間の手形交換業務の電子化が実施されています。手形や小切手の利用者側である会社は、従来どおり紙で取り立て依頼できますが、将来的に約束手形の廃止等が検討されているので、今後の決済手段の変更等をする必要があります。

東京都23区の令和4年度第3期固定資産税の納期は令和4年12月1日から12月27日までで、納期限は令和4年12月27日ですので、年末年始の資金繰りにご注意ください。また、その他の地域で固定資産税を納税する場合も、各課税団体の納期限を早めに確認しましょう。

国税庁ホームページで令和4年分確定申告特集準備編が公開されました。医療費集計フォームのExcelや分かりやすい動画、e-Taxやスマホ等を活用しての便利な申告や納税方法が掲載されていますので、確定申告が必要な方は早目にチェックしましょう。

税金の本税や附帯税につき、法律において所得計算上、損金算入されるものとされないものが区分されています。法人の経理処理や損金計上のタイミング・税金の内容等をチェックして、誤りのないように所得金額を計算しましょう。