固定資産税の納税通知書や課税証明書、納付書を紛失した場合の対処法

東京都での令和4年度第2期固定資産税の納期限は9月30日(金)です。納税内容確認のための納税通知書や課税明細書、納税用の納付書を紛失してしまった場合の対処法をご紹介します。

経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン56】ふるさと納税で住民税額が控除される計算には、3つのポイントがあります

個人住民税額からふるさと納税額が控除されるにあたっては3つのポイントがあります。ふるさと納税を有意義に活用する場合には、事前にどれだけ控除ができるのかを確認してからふるさと納税をしましょう。

前年中の収入がゼロの場合には個人住民税の申告は不要であるとされていますが、一定の申請手続きが出来ず、また、証明書の交付等を受けられない場合がありますので、自身の状況に合わせて、個人住民税の申告が必要かどうかを確認しましょう。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで公表情報ダウンロードページの一時閉鎖が令和4年9月22日付で公表されました。登録個人事業者氏名の公表方法見直しという情報がメディアから出ていますので、申請済みの方や申請予定の方等については、今後の動向をチェックしましょう。

課税(非課税)証明書と納税証明書は課税額は、共に市区町村が発行しますが、使用目的等が異なるので、入手する際には、どの税金で、いつの時点のものか、そして、証明書の種類を事前に確認しましょう。

中央区内中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する場合や既に開設しているホームページを変更する場合に、制作費用の一部を中央区が補助する制度があります。一部では募集期間が終了しているものはありますが、申請を検討されている方は是非ご確認ください。

中央区では中小機構と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の一定事業者に、納付掛金の一部を補助する「中央区経営セーフティ共済加入補助金」を実施しています。補助予定件数は80件のためご興味のある方はお早めに詳細をご確認下さい。

墨田区では、墨田区内生産品等の一定の販路拡張事業を実施する団体又は企業に対し、経費の一部を補助しています。ご興味のある方はぜひ墨田区ホームページをご確認ください。

墨田区では、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の受付期間を令和4年12月28日まで延長しました。制度の申し込みを検討している方は、お早めに墨田区ホームページをご確認下さい。

江戸川区では、燃料費高騰による経営への影響が顕著で、かつ、取引価格・サービス料金への転嫁が困難な江戸川区内の一定の中小事業者むけに、「江戸川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金」の交付制度を設けています。ご興味のある方は江戸川区ホームページをご確認下さい。