【消費税インボイス制度】適格請求書発行事業者は、記載事項の要件等を満たしていれば、手書きの領収書でも適格請求書として発行することができます
税理士 佐藤充宏適格請求書発行事業者は、記載事項の要件等を満たしていれば、手書きの領収書でも適格請求書として発行することができ、また、一定の事業者については適格簡易請求書として発行することができます。
江戸川区事業者向け：ウイルス・物価対策経営向上資金融資⑨の受付期間が令和5年3月31日受理分まで延長されました
江戸川区では、ウイルス・物価対策として、経営向上資⾦融資⑨の受付期間を令和5年3月31日受理分まで延長しました。この融資申し込みを検討している事業者の方は、事前に早めに取引金融機関や江戸川区等に問い合わせをしましょう。
今回から書類送付されなくなった「令和4年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の効率的な活用方法をご紹介します
「令和4年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は所轄税務署から送付されませんので、手引の内容は国税庁ホームページで確認をし、今回の変更点等を把握した上で、国税庁 YouTube 動画チャンネル等を活用して、効率的に業務を進めるようにしましょう。
豊富な種類の折り紙や折り紙関連書籍を買うなら「東京おりがみミュージアム（日本折紙協会）」がおすすめです
「東京おりがみミュージアム（日本折紙協会）」では、豊富な種類の折り紙や折り紙関連書籍がラインナップされています。折り紙の知識が豊富な店員さんもいるので安心して買い物が出来また色々な話を聞くことができるので、おすすめの施設です。
個人事業者の方へ：令和4年度個人事業税の第2期納期限は11月30日水曜です。個人事業税は前年分の事業所得等に基づき課税されるので、事前に納税資金の確保をしましょう。
東京都では、令和4年度個人事業税第2期の期限は原則として11月30日水曜です。納税をする個人事業者の方は、手元の納税通知書を確認し、納期限までにご自分に適した納税方法で手続きができるように準備をしておきましょう。
仕事をする上で知っておきたい【辞任】【退任】【解任】の違い
会社の代表者や役員等の経営陣が辞める際に、辞任・退任・解任という用語が使われますが、自らあるいは他者の意思で辞めるか、どのような状況で辞めるのか等で使い分けをする必要があります。
そのため、メディア等の報道や実際の仕事でこれらの用語が使われている場合には、どのような背景で辞めたのか等をイメージできるようにしておきまし...
経営者・経理責任者向け：【消費税インボイス制度】インボイス発行事業者の登録申請をするかしないかの判断にあたっての主なポイントをご紹介します。
適格請求書発行事業者の登録申請を検討するにあたり、登録を受けた場合と受けない場合の違い、そして、自社の売上先に対してインボイスの発行が必要か否か等を考える必要があります。
総務経理担当者向け【住民税特別徴収のギモン71】：令和4年6月から11月分の特別徴収住民税で納期特例適用の納期限は12月12日月曜です
特別徴収住民税の納期特例の適用を受けている事業者は、令和4年6-11月分の納期限は令和4年12月12日月曜ですので、毎月の特別徴収事務に誤りがないようにし、6ヶ月分の住民税納税資金を準備の上、納期限までに納税をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け：年末年始の金融機関営業日や官公署開庁日を事前に確認し、年末・新年業務のスケジュールを策定しましょう
今年も残すところあと2ヶ月となりました。年末年始の業務スケジュールを作成するにあたり、金融機関の営業日・融資実行日・送金振込日や着金日等の確認、そして、官公署の開庁日や税務手続き等の取り扱い桃を必ず事前に確認し漏れや誤りのないようにしましょう。
総務経理担当者向け:年末調整の手順・進め方を事前に決めておきましょう
総務経理担当者の方は、令和4年分の年末調整を行うにあたり、令和3年分との変更点、業務スケジュール等を事前に確認し、今回は、新たに提供された、年末調整計算シートの活用を検討し、年末調整の業務をストレス無く、そして、効率的かつ正確に行うようにしましょう。