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佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

手形・小切手決済を利用している会社むけ:手形交換所の廃止と電子交換所での手形交換決済開始

手形・小切手決済を利用している会社むけ:手形交換所の廃止と電子交換所での手形交換決済開始
 

令和4年11月 4日

各 位

一般社団法人全国銀行協会

電子交換所の交換決済開始のお知らせ

一般社団法人全国銀行協会(会長:半沢淳一 三菱UFJ銀行頭取)が設置・運営する電子交換所は、本日から予定どおり交換決済を開始しましたので、

お知らせいたします。

これまで、各金融機関はお客さまから持ち込まれた手形等を各地の手形交換所に持ち寄り交換決済を行ってきましたが、

本日以降は、手形等のイメージデータを金融機関間で相互に送受信することにより交換決済が完結することとなります。

これにより、金融機関事務の効率化はもとより、自然災害等への耐久性向上や決済期間短縮による顧客利便性向上などさまざまなメリットが期待できます。

当協会は、2026年度末までに手形・小切手機能の全面的な電子化を目指すこととしており、電子交換所は今後の交換枚数等を踏まえそのあり方を

検討していくこととしておりますが、資金決済に係る重要なインフラになりますので、引き続き、万全を期して運用して参ります。

以上

 

上述はテキスト形式での抜粋になりますが、一般社団法人全国銀行協会ホームページに次の公表がされました。

 

今まで紙の手形や小切手の交換業務を行っていた全国の手形交換所が廃止され、

11月4日からは、この全国銀行協会が運営する「電子交換所」において全国の手形交換決済が行われる。

というものです。

金融機関間でのデータを用いた交換決済

以前は、紙の手形・小切手が金融機関に持ち込まれると、

各地の手形交換所を経由

支払金融機関との手形交換

という流れでした。

令和4年11月4日以降は、

金融機関に持ち込まれた紙の手形・小切手を画像データとしてスキャニング

電子交換所を通じて送受信し、交換業務を行う。

というものです。

手形・小切手利用者である会社側にとって気になる事

手形や小切手がデータとして取り扱われ、交換業務を行うということは、手形や小切手を発行する側、そして受け取る側等にとっては、

これから、手形や小切手が今まで通り紙でやり取りされないのではないかという疑問点がありますが、結論として、

今まで通り金融機関に手形や小切手の取り立て依頼をすることができます。

また、

現在所有している手形や小切手も引き続き利用できます。

しかし、金融機関側では、2026年度末までに手形や小切手機能の全面的な電子化を目標としています。

そのため、今後は、

金融機関によっては、手形や小切手の様式変更や手数料などが変更となる場合も考えられます

決済手段変更の検討

今回の電子化は、金融機関間の手形交換業務のため、手形・小切手の利用者側である会社は、引き続き紙の手形等を持ち込むことができますが、

今後は約束手形の廃止等が検討されています。

そのため、手形や小切手を決済手段として利用している会社については、今後はこれらに代わる決済手段を取引先金融機関に確認しながら決める必要があります。

まとめ

令和4年11月4日から、電子交換所で金融機関間の手形交換業務の電子化が実施されています。

手形や小切手を決済手段としている会社側は、従来どおり紙での取り立て依頼をすることはできますが、将来的に約束手形の廃止等が検討されているので、

今後の決済手段の変更等を取引先金融機関に確認しながら決める必要があります。

 

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