総務経理担当者の方へ：7月給与支給時に徴収する住民税額は6月支給時と異なる場合がありますので注意しましょう
税理士 佐藤充宏毎月支給する給与から差し引く住民税については毎年6月分から年度改訂があり、市区町村から送付されてくる通知書に基づき、6月分以降の住民税を、その通知書に記載された金額に基づき改訂をして徴収しますます。しかし、12等分出来ない場合もあるので、毎月徴収する住民税額の計算にあたり、6月分と7月分以降で金額が異なる場合があります...
年末調整の電子化を実施するにあたって従業員がやらなければならない事をご案内します
前回の投稿では、年末調整の電子化についてご案内しましたが、会社側と従業員側で各々やるべき事が今までと異なる事になります。
そこで、今回は、従業員が今後やらなければならない事についてご案内致します。
令和2年分から始まる年末調整の電子化制度の概要についてご案内します
今までは多くのケースでペーパー(紙)でやり取りしていた年末調整に関する手続きを、令和2年分から電子化での実施が始まります。
そこで、今回は、年末調整の電子化に関する概要をご案内致します。
借入をしている場合の財務諸表からの資金繰りのチェック方法をご案内します
借入をしている場合の資金繰り状況を把握するには、損益計算書や貸借対照表だけでは確認が出来ない事があります。そこで、今回は、借入をしている場合の資金繰りのチェック方法についてご案内します。
連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の7月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.7 不動産の賃借に関する消費税の取扱い」の執筆記事が掲載されました
株式会社研修出版様より連載執筆のご依頼を受けさせて頂いており、今回は、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.7 不動産の賃借に関する消費税の取扱い」に関する執筆を致しました。
敷金の支払いや事務所・駐車場・住宅としての賃料を支払う等、不動産の賃借には消費税の取扱いが異なる場合がありますので、ご興味のある方は是...
複数の預金口座を効率的に管理する5つの方法をご案内します
会社の事業資金を効率的に管理する事が出来れば、資金繰りの精度も上がり、そして、経営者の意思決定スピードも加速しますので、自社に合った効率的な複数の預金口座の管理方法を見つけるようにしましょう。
家賃支援給付金の概要をご案内しますが、申請要領の詳細が公表されたら、対象事業者は速やかに申請しましょう
新型コロナウイルス対策の令和2年度補正予算で、「家賃支援給付金」制度が策定されました。一定の事業者については、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括支給されます。
そこで、今回はこの制度の概要をご案内致します。
撤退・閉店・閉鎖・解散の際に発生するコストをご案内します
撤退や閉店・閉鎖・解散をする場合には、出来る限りコストをおさえたいですが、どうしても発生してしまう場合もあります。
そのため、金融機関への借入金の返済、関係者への告知費用、入居事務所や店舗の退去費用等がどれくらい発生するのかを出来る限り正確に見積もる事が大切です。
高価な商品やサービスは、将来的には安い買い物になる場合があります
事業資金は、会社によって投資の仕方が違いますが、必ず、今の投資額が将来どれだけのリターンになって返ってくるのかを考えます。
将来獲得したいリターンを考えるのであれば、どれだけ投資しなければならないのかを逆算しなければならず、また、資金繰り等も考慮しながら、自社にとっての最適解としての費用対効果を考えて投資をしましょう...
令和2年度予算を策定している会社は、予算値と実績値の比較をしましょう
予算編成をしたとしても、それで終わりではなく、予算値と実績値との検証をする必要があります。
そして、予算確保した担当部門は予算値に対してコミットし、実績値との検証作業に積極的に関わり、会社全体としての成長スピードを促進させるようにしましょう。