事業をしていると、取引先や関係者へ御礼のご挨拶の趣旨で、贈答品を渡される事もあると思います。

そして、その贈答品には、実際の品物だけでなく、プリペイドカードを渡される事があります。

ところで、このプリペイドカードを購入するにあたって、消費税の取扱いはどのようになっているのかを今回はご案内致します。

このプリペイドカードは、いわゆる物品切手等として取り扱われ、

物品切手等であるプリペイドカードの購入は、非課税とされます。

それでは、プリペイドカードを購入した場合には、消費税が課税される(いわゆる課税仕入れ)事はないのでしょうか。

それは、後日、プリペイドカードを使って商品の購入やサービスの提供を受けた時に課税仕入れとなるのです。

つまり、この仕入れに含まれる消費税額の控除は、プリペイドカードを購入した時ではなく、後日そのプリペイドカードを使って実際に商品の購入やサービスの提供を受けた者が、その時に行うことになります。

そのため、課税仕入れが認められる時期に注意が必要です。

一方で、事業者自身で使用するプリペイドカードを継続して購入した日の属する課税期間における課税仕入れとして経理処理している場合には、その処理が認められています。

また、課税仕入れとして控除する消費税額は、商品の購入やサービスの提供を受けた価格ではなく、プリペイドカードの購入に要した金額をもとに計算されます。

このように、プリペイドカードの購入にあたっては、購入時の取扱い、商品の購入やサービスの提供を受けた時の取扱い、消費税額計算の取扱い等をきちんとチェックするようにしましょう。

なお、このご案内は、現行法律における取扱いに関し、内容を平易に分かりやすくお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負いませんので、詳細は、所轄の税務署又は税理士等の専門家までお問い合わせをお願い致します。