キャッシュレス決済のポイント還元制度のメリットとデメリットをご案内します。

キャッシュレス・ポイント還元事業が間もなく実施されます

いわゆるキャッシュレス決済のポイント還元制度は、今年の10月1日から来年の6月30日までの9か月間限定で実施されます。

クレジットカードや電子マネー・QRコードなどのキャッシュレスで決済した場合には、所定の店舗では、2％または5％のポイントが還元され、場合によっては消費税増税前より負担が少なく買い物が出来る事になります。

そして、ポイント還元の対応をしている決済事業者に対して、国からも今回の制度実施に伴ない補助が実施されるので、キャッシュレス決済の導入はより進む事と思いますが、実際にお客様とやり取りをする店舗側では、ポイント還元事業に参加する店舗と参加しない店舗に分かれています。

このポイント還元事業に参加する店舗と参加しない店舗には、大きく次のような違いがあります。

一つ目が、店舗の規模等によりキャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗となっていない。

今回のキャッシュレス・ポイント還元事業は、どの店舗でも参加できるというわけではありません。

参加できるのは、制度上の中小・小規模事業者に該当し、かつ、補助の対象外の事業を行なっている場合等には、最初から制度の対象外とされているのです。

そして、二つ目が、キャッシュレス・ポイント還元事業の参加申請をしていない場合です。

今回の事業に参加するには、事業の対象店舗であれば、自動的に参加できるわけではありません。

決済事業者経由で店舗が今回の事業に参加する申請をし、手続きが完了しないと、参加できないのです。

そのため、キャッシュレス・ポイント還元事業の参加申請をしていなければできないのですが、実はこの事業に参加申請しない理由には、次のものがあります。

・初めてキャッシュレス決済の対応をする店舗の場合には、決済事業者へ支払う手数料の負担が発生してしまう。

・キャッシュレス決済をしても、手間が増えるだけで、今までのやり方を変える事に対して、抵抗感がある。

その他にもいくつかの理由がありますが、このように、店舗側でも様々な事情から、今回の事業の参加申請が出来るのに、あえて申請しない方法を選択しているケースもあります。

ところで、今回は、ポイント還元事業に参加するに際して、店舗側が考えているメリットとデメリットにはどのようなものがあるのかについてご案内します。

1、ポイント還元が付与される事による来店客の増加

ポイント還元が実施されるのであれば、お客様は、その分金銭の負担が少なくなります。同じ商品を扱っている店舗が二つあり、一つがポイント還元を実施していて、もう一方の店舗が実施していないとすると、実施している店舗で買い物をする事になり、ポイント還元実施店舗にとっては、来店客の増加に繋がります。

2、決済端末の導入費用が補助される

今回の制度では、所定の条件に合致して手続をすれば、キャッシュレス決済端末の導入費用が補助されるので、店舗側の金銭負担でメリットがあります。

3、決済手数料が軽減されます。

今回の制度実施期間中は、キャッシュレス決済事業者は、店舗側から受け取る決済手数料を3.25％以下に抑え、更に国がその3分の1を補助する事になっているので、従来と比較して決済手数料が軽減されています。

1、ポイント還元事業への参加手続きをするのに手間がかかる。

ポイント還元事業への参加は、キャッシュレス決済事業者を選定して、そのキャッシュレス決済事業者を通して手続をしなければなりませんが、自店舗がそもそも対象店舗となるのか、キャッシュレス決済事業者がたくさんあって、どの事業者を選んだら良いのかよく分からないといった声を聞く事があります。

2、端末導入の手間や店舗のオペレーションの変更やお客様対応の負担が増える。

新規に決済端末を導入する場合には、その端末操作方法を覚えたり、会計時のオペレーションを変更して店舗従業員への教育を行った上でお客様とスムーズな対応をしなければならず、従来の方法を変えなければならず、その対応の負担が発生します。

3、初めてキャッシュレス決済をする場合には、決済手数料の負担が発生し、また、今回の制度実施後に決済手数料が上がる可能性がある。

キャッシュレス決済を導入した事のない店舗であれば、導入に伴って今後は決済手数料が発生します。そして、今回の制度は、今年の10月1日から来年の6月30日までの9か月限定です。そのため、決済手数料は制度実施期間中は軽減されていても、実施期間後は決済事業者が決済手数料を引き上げる可能性があります。

すると、決済手数料の負担が店舗側に重くのしかかり、利益面及び資金面でマイナスに働く可能性があります。

このように、キャッシュレス決済によるポイント還元制度の導入にあたり、店舗側では上記やその他のメリットとデメリットを分析しながら、導入の是非を決める事になりますが、メリットとデメリットを相殺してなおプラスが残るのか、あるいは、相殺するとマイナスになるのかを見極める事も必要となりそうです。