江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

国税と地方税の納税方法が統一されてきました。

国税と地方税の納税方法が統一されてきました。

税金の納付は、税金の種類によって、支払うタイミングが違います

会社では、色々な税金をそれぞれの期限までに納税します。

給料や報酬の支給時に差し引いた源泉税(源泉所得税)の場合は、毎月納税するケースや半年に一回納税します。

また、給料の支給時に差し引く住民であれば、こちらも毎月又は半年に一回納税します。

そして、固定資産税であれば、年に数回又は一括で納税します。

その他にも、法人税や消費税・事業税などの税金であれば、確定申告や中間申告の際に納税します。

 

税金の種類によって支払方法が違うので、覚えるのが大変です

ところで、源泉所得税や住民税、固定資産税や法人税・消費税・事業税などは、「税」という名称がつくので、

全て同じ方法で支払う事ができるかというと、そうではありません。

固定資産税であれば、事前に手続きをしておけば、「振替納税」といって、金融機関に振替日前日までに口座に納税資金を入れておけば

振替日に税金の支払いが自動で行われるものがありますが、法人税や消費税など、税金によっては、振替納税が出来ないものもあります。

そして、給料から差し引く住民税については、「ペイジー(Pay-easy)」といって、行政に収納機関番号等が記載された納付書の発行を依頼して取得すれば、

その納付書に記載されている各種番号を登録すれば、ATMなどでも納税ができるのですが、実は、このペイジーでは、東京都などの一部にしか使われず、他県等では使うことが出来ません。

その他にも、金融機関や郵便局の窓口での納付や、クレジットカードでの納付、インターネットバンキングでの納付など、

いくつもの方法がありますが税金の種類によって支払方法が違うので、覚えるのが本当に大変です。

 

税金によって支払方法が違うのであれば、共通している支払方法で納税するのが分かりやすいです

税金によって支払方法が異なるのであれば、それを全て理解して、どれが使い勝手が良いのかを考えるのも良いかもしれませんが、それよりは、

「共通した支払方法で納税する」

が負担が少なく、また、分かりやすいのではないでしょうか。

 

「ダイレクト納付」が利用しやすくなりました

そこで、今年の10月1日から納税方法として注目されてきたのが、「ダイレクト納付」です。

このダイレクト納付は、

国税については、電子申告等が可能な税金(源泉所得税、法人税、消費税等)が対象でしたが、納付情報登録依頼を行うことにより、

国税の全税目について利用が可能との事であり、以前から活用されていました。

これに対して、地方税については、実は、以前は、このダイレクト納付の対応がされていませんでした。

 

なお、ここで、国税と地方税という表現を用いていますが、国税は税務署へ申告・納税する事となっている税金で地方税は、

都道府県や市区町村へ申告・納税する事となっている税金です。(厳密には若干異なりますが、イメージとして理解して頂ければ結構です)

 

このため、ダイレクト納付をしようと思っても、国税でしか出来ないので、地方税は他の納付方法で税金を従来は支払っていました。

それが、この度地方税でも対応が可能となったのです。

 

今年の10月1日からは、地方税もダイレクト納付での納税ができるようになりました

そして、全ての都道府県、区市町村を対象として、複数の地方公共団体へ一括して電子納税ができるとの事ですので効率的に納税手続きを進められそうです。

また、電子申告を行った申告情報や特徴税額通知データを共通納税システムに引き継いで納税することができるので、確定申告時に発生する事業税等だけでなく、

給与支給時に徴収する住民税でも対応可能なので、これから活用されてくると思います。

 

これから、より様々なダイレクト納付の案内も出てくると思いますが、実際のダイレクト納付手続き等をおこなった後の所感等も改めてお知らせしようと思いますので、

よろしくお願い致します。

Return Top