税金は、事業資金が多く出ていく場合があります

会社として事業活動をしていると、日々の入金と出金の差額として、手元資金が変動していきます。

特に出金については、手元資金が目減りするために、出来る限り正確に支出額と支出日をチェックしますが、これを追うのが難しいのが税金です。

しかし、この税金は、時と場合によっては支出額が多額になり、事業資金を圧迫する事がありますので、注意が必要です。

事業活動上で発生する税金の種類

一般企業において、税金にはどのような種類があるのかを見ていきます。

1、契約や代金受け渡し時に関係するもの
印紙税

2、自動車の購入・所有に関係するもの
自動車取得税・自動車重量税・自動車税

3、給与計算や一定の報酬の支払時に関係するもの
源泉所得税・住民税

4、土地や建物・一定の設備の所有に対して課税されるもの
固定資産税・償却資産税

5、不動産の取得時に関係するもの
不動産取得税

8、輸出入取引で関係するもの
関税

7、サービスの提供やモノの消費・貸付け等に対して関係するもの
消費税・地方消費税

8、確定申告の際に関係するもの
法人税・地方法人税・消費税・地方消費税・事業所税・事業税・地方法人特別税・都道府県民税・市区町村民税

その他、上記以外にも多くの種類の税金があります。

日常的に発生する税金は、可能な限り税金の額を算出できるようにしましょう

税金の専門家というと、税理士を思い浮かべますが、税金に関係するものは全て税理士に任せるとしても、日々の取引において発生する税金の事を逐一税理士に確認するのは大変です。

そのため、日々発生するような取引については、考え方や計算方法等に誤りがないのかは事前に税理士に確認して、それに則って取引に反映させるケースが多いです。

・コンビニやスーパーであれば、消費税の軽減税率8％に該当するものなのか、消費税率10％のものなのか。

・契約書や覚書を作成するのであれば、収入印紙が必要なのか、そして、必要であれば、何円の収入印紙を貼り付けするのか。

・貿易業であれば、関税がどれくらい発生するのか。

事業を円滑に進めるのであれば、日常業務に関わる税金についてはおさえる必要があります。

そして、その中で分からない事が出てきたときに税理士に相談しましょう。

税務上の判断や税額計算の難易度が高いものは税理士に依頼しましょう

日常業務で発生する税金はおさえるとしても、法人税などの計算は、何が経費になって、どのようにすれば税額控除が受けられるのか、そして、計算構造はどのようになっているのかを全て理解するのは本当に大変です。

そのような部分は難易度が高く、業務量も増えるため、自社内で内製化出来ない場合がありますので、その部分は税理士に依頼するのが安心です。

納税スケジュールを作成しましょう

難易度の高い税金については税理士に依頼するとしても、そのような税金は納税額が多額になる場合もあります。

そのため、いつ、どれくらいの納税資金が必要なのかは、事前におさえておかなければなりません。

・中間申告や確定申告の場合に発生する税金

・毎月又は定期的に発生する給与支給時に徴収する源泉所得税や住民税

・一定の報酬支給時に徴収する源泉所得税

・固定資産税・償却資産税・自動車税等の所有に対して課税される税金

・不動産や車両を購入した場合に発生する税金

・輸出入取引をした場合に発生する税金

税金の内容によっては、納税額がゼロとなる場合や、非課税や免税となる場合があるかもしれません。

しかし、事業を行なう上で発生すると思われる税金は、事前に納税の有無や納期限を把握しなければなりません。

そして、把握した後は、資金繰りがストップする事がないような構えを組まなければなりません。

まとめ

税金に関しては、難易度やボリュームによっては税理士等の専門家のサポートを受けるとしても、日常的に発生する税金についてはきちんと理解・実践出来るようにし、そして、いつ、どれくらいの納税が発生するのかをおさえるようにしましょう。