消費税インボイス制度実施後に気になる事⑥：従業員へ支給する通勤手当は仕入税額控除ができるのか。

従業員等に支給する通勤手当のうち、通勤に通常必要と認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額として取り扱われ、この金額については、所定の要件のもとで、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

消費税インボイス制度実施後に気になる事⑥：個人事業者が、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合の、令和５年分はいつの期間が消費税の申告が必要なのか。

個人事業者が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合で、令和５年分はいつの期間が消費税の申告が必要なのかは、免税事業者又は課税事業者のいずれなのか、各種届出書の提出状況等により異なるので、個別の事例に応じて、税理士等に確認をしましょう。

消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者は値引きや返品・割り戻し等をした場合には、適格返還請求書である返還インボイスの交付義務がありますが、少額値引き等をした場合には、一定要件のもとで、交付義務が免除されます。

消費税インボイス制度において、一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置として、インボイスの保存がなくても、帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる、いわゆる少額特例の支援措置があるので、自社が対象となるのか、対象となる場合は、何をすべきかを確認しましょう。

消費税インボイス制度実施に伴い、金融機関との取引に関する適格請求書または適格簡易請求書の記載要件の充足方法等については、金融機関から要件充足のための追加情報等の通知書等が発行されている場合やホームページ等で公開されている場合があるので、これらの内容を確認しましょう。

売り手側である支払先から交付を受けたインボイスに記載されている登録番号等の要件が適正なものかどうかについての確認頻度は、取引状況や法令の適用等を踏まえて判断する必要があるので、所轄税務署や税理士等の専門家に確認をしましょう。

適格請求書(インボイス)は、令和5年10月1日以降の「取引」から交付義務が生じるので、必ずしも、10月1日以降に交付する請求書等から対応をしなければならないわけではありません。そのため、自社の場合には、いつの取引から交付義務が生じるのかを確認しましょう。

令和5年9月までに適格請求書発行事業者の登録申請をしても、未だに登録通知書が届かない場合がありますが、そのような場合での、売り手側と買い手側での必要な対処法をご紹介します。

国税庁ホームページの「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」が令和5年10月に改訂されました。

令和5年10月からふるさと納税の返礼品等に関する取り扱いが一部変更となりました。今までと同じ返礼品でも、寄付金額や量が変更となったり、返礼品として認められないものが出てくる可能性がありますので、詳細は各自治体のホームページ等でご確認ください。