昨年末に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」によるデジタル・トランスフォーメーションは、メディアでも大きく取り上げられ、そして、以前からITの活用によってサービスや仕事の進め方を改革している会社の後押しにもなってきています。

そして、9月には、デジタル庁が設置され、さらにデジタル・トランスフォーメーションが推進される事になります。

税務関連でのデジタル・トランスフォーメーション

ところで、税金の申告や納付も、デジタルを活用すれば、今まで以上により効率的に、かつ、正確に手続きができるようになります。

すると、国税でいえば、税務署や国税局の業務も、より効率的に、より高度に行うことが可能となります。

そこで、国税庁では、今後の税務行政にあたり、次のような取り組みをしてくことになりました。

平成29年6月に公表された「税務行政の将来像」を改定

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税務行政のデジタル・トランスフォーメーションに取り組む

この税務行政のデジタル・トランスフォーメーションとは、

「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」

の事です。

具体的には、従前と同様の部分もありますが、

納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するという国税庁の使命を果たすために、

「納税者の利便性の向上」

「課税・徴収の効率化・高度化」

を２本の柱としながらも、

「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」

を構築するための取組をより進めていきます。

これを、

税務行政の将来像2.0

と位置づけています。

まとめ

社会経済では、以前よりITの導入・発展により、様々な場面でデジタル化がされてきましたが、まだまだ課題もありました。

そこで、昨年末に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」により、今年9月には、デジタル庁が設置され、さらにデジタル・トランスフォーメーションが推進される事になります。

そして、税務行政の将来像2.0としてのデジタル・トランスフォーメーションも打ち出され、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を構築するための取組がされる事になりました。

今後の申告納税手続きや税金に関する情報の周知方法等が見直される部分も出てきますので、国税庁ホームページ等で最新情報を確認するようにしましょう。