江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

ビジネス情報( 34 )

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人材採用をする場合には、今後追加で発生する人件費等のコストを事前に試算しましょう

人材採用をする場合には、今後追加で発生する人件費等のコストを事前に試算しましょう

現在は新型コロナウイルスの影響により、経済活動が停滞している部分が多くありますが、この苦難を乗り切った後には、今までのように、そして、今まで以上の成長・発展を目指している会社も多いはずです。 そして、更なる成長・発展のためには、会社にとってのかけがえのない財産である「人財」を採用しようと考えている場合もあるのではない...
金融庁より、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」がされました

金融庁より、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」がされました

4月14日付で、金融庁が、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を公表しました。 通常、3月決算の上場企業であれば、毎年6月頃に株主総会を実施して、株主にその年度の決算発表や今後の計画等を報告しますが、その元となる情報の主要な部分を占めるのが、この有価証券報告書等で...
金融機関では、ATMの他行との共通化やインターネットバンキングへの誘導が既に始まっています

金融機関では、ATMの他行との共通化やインターネットバンキングへの誘導が既に始まっています

インターネットやIT技術の発展により、インターネット専業の銀行が誕生したり、インターネットバンキングなどの登場により、金融機関に行かなくても、預金口座の入出金が出来るようになっています。 そして、技術革新や業務の効率化が進んでくると、金融機関業務にも影響が出てきます。 そこで、既に始まっていますが、ATMの共通化や...
新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金についての補正予算額2兆3,176億円が閣議決定され、詳細がこれから公表される事になります

新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金についての補正予算額2兆3,176億円が閣議決定され、詳細がこれから公表される事になります

新型コロナウイルスで影響を受けている事業者向けの持続化給付金に関し、令和2年度補正予算にてこの予算案が閣議決定されました こちらは、現時点での詳細については明らかにされていませんが、詳細は経済産業省や中小企業庁ホームページにて掲載される予定となっています。 そこで、今回は現時点で考えられている概要についてご案内致し...
社会保険料に関する給料計算の注意点について

社会保険料に関する給料計算の注意点について

毎年3月や4月になると、給与計算の改訂をしている事と思います。 この理由は、給与計算の際に考慮する、健康保険料や介護保険料・厚生年金保険料について、見直しが行われる時期だからです。 そのため、多くの会社がこれらの保険料の徴収に誤りがないように、給与計算システムの改訂をしています。 そこで、今回は、社会保険料に関す...
【経理責任者の方へ】経理担当者育成の4つのポイントをご紹介します

【経理責任者の方へ】経理担当者育成の4つのポイントをご紹介します

昨日は、連結決算と連結納税導入のポイントをご案内しましたが、本日は経理担当者育成のポイントにつきご案内します。 私自身、上級管理職での立場で複数の事業会社で勤務し、そして、今では、税理士事務所及び事業会社の経営者として業務をしているため、今までの経験から、経理担当者の方の育成に注力してきましたので、少しでもその事でお...
連結決算や連結納税導入の3つのポイントをご案内します

連結決算や連結納税導入の3つのポイントをご案内します

グループ会社の決算や税金の申告というと、思い浮かべるのが、連結決算や連結納税です。 各々の制度は異なり、連結決算や連結納税の導入には慎重な検討が必要ですが、これらの業務を進めるには、概要として3つのポイントがありますので、今回はそのポイントをご案内致します。
レジ袋購入では、消費税率の【記帳 仕訳】に注意しましょう

レジ袋購入では、消費税率の【記帳 仕訳】に注意しましょう

4月1日からレジ袋の有料化が始まっているスーパーやコンビニがあります。 これは、今年の7月1日からプラスチック製レジ袋の有料化が義務化されることに伴い、その前に導入をしているものですが、4月1日より前にもすでにレジ袋が有料化している店舗もあります。 ところで、この有料レジ袋の購入時には、消費税の税率に注意する必要が...
新型コロナウイルス被害拡大による今後の事業資金不足が心配になる場合には、具体的な対策を速やかにしましょう

新型コロナウイルス被害拡大による今後の事業資金不足が心配になる場合には、具体的な対策を速やかにしましょう

新型コロナウイルスの猛威が止まらず、不要不急での外出自粛がアナウンスされましたが、それにより、今までの社会でのお金の流れが止まることになります。 そのため、会社や店舗にとって、今後の資金繰りを対策しなければなりませんが、その対策の一例を今回はご案内致します。
店舗・事業者側は、7月1日からのキャッシュレス決済のポイント還元対応のその後を考えましょう

店舗・事業者側は、7月1日からのキャッシュレス決済のポイント還元対応のその後を考えましょう

令和2年6月30日で、「キャッシュレス消費者還元事業」が終了します。これにより、キャッシュレス決済のポイント還元や決済手数料の補助、決済端末の導入・設置費用の補助がなくなる予定ですので、店舗・事業者側は、7月1日以降の対策を早めに行いましょう。
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