経理担当者必見！消費税のインボイス制度の仕組みを解説その3：登録番号について知っておきたい3つのポイント

消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者として登録通知を受けた際に付与される登録番号については、3つのポイントをおさえる必要があります。令和5年10月1日から実際に制度開始となるので、それまでに登録番号の取扱いを誤りのないように把握しておきましょう。

輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け：「DUTY FREE 」と「TAX FREE」には、違い

「DUTY FREE 」と「TAX FREE」は、免税対象製品や対象顧客税金の種類や金額等で違いがあり、法改正等により変更となる場合があるので、これらの免税店を運営する場合には、関連法令を確認するだけでなく、国税庁や観光庁等の公表事項をチェックするようにしましょう。

輸出物品販売場を経営する事業者やこれから開業しようとしている事業者は、一定要件を満たせば、日本人についても顧客の対象となるため、顧客の絞り込みをする際には漏れのないようにしましょう。

法人は、事業年度末で仮受金・前受金・預り金がある場合には、その科目・相手先・期末現在高・摘要等を「仮受金(前受金・預り金)の内訳書」に、源泉所得税預り金については、「源泉所得税預り金の内訳」に支払年月・所得の種類・期末現在高を記載する必要があります。

江戸川区で令和4年12月1日から1か月限定で、所定のPayPay決済サービスを利用した場合は決済額の最大30%、(1回の決済付与上限3,000ポイント)、キャンペーン期間中付与上限累計10,000ポイントの還元事業が実施されます。店舗・利用者両方でお得なキャンペーンですので是非ご活用ください。

中央区では中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行うサイトの構築や利用に必要な経費の一部を補助する【ECサイト活用補助金】を公募中です。補助金制度の活用は事業資金の安定的な循環に繋がるので、ご興味のある事業者は、ぜひチェックしましょう。

給与収入のある人の場合は、年末調整頃の時期に次の年度の住民税額がどれぐらいなのか気になることがあり、その他の場合でも来年度の住民税額を知りたい事があります。そこで、多くの市区町村で個人住民税の納税額の試算を行うことができるサイトを用意しています。