令和5年3月16日以降に所得税確定申告または住民税の申告をされた方むけ：令和5年度住民税の税額変更通知書が後日送付される場合がありますので、納税額の確認をしましょう。

令和5年度住民税については税額決定通知書が既に送付されていますが、令和5年3月16日以降に確定申告又は住民税申告をした場合等で、申告内容に基づいて住民税額を計算した結果、税額が変更となる場合には、後日、税額変更通知書が送付される事があります。

品川区事業者の方むけ：受付は期間は令和5年9月29日です。利子及び信用保証料の補助がある「物価高騰等総合支援資金」の融資制度での資金調達をご検討の場合には早めにご確認をお願いします。

品川区では、原材料等の価格高騰の影響を受けて一定要件に該当する場合には、「物価高騰等総合支援資金」の融資斡旋を実施し、信用保証料や利息の補助を行っています。申し込みをする場合には、期限を厳守の上、日程に余裕を持って漏れや誤りのないようにしましょう。

消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者として登録通知を受けた際に付与される登録番号については、3つのポイントをおさえる必要があります。令和5年10月1日から実際に制度開始となるので、それまでに登録番号の取扱いを誤りのないように把握しておきましょう。

「DUTY FREE 」と「TAX FREE」は、免税対象製品や対象顧客税金の種類や金額等で違いがあり、法改正等により変更となる場合があるので、これらの免税店を運営する場合には、関連法令を確認するだけでなく、国税庁や観光庁等の公表事項をチェックするようにしましょう。

輸出物品販売場を経営する事業者やこれから開業しようとしている事業者は、一定要件を満たせば、日本人についても顧客の対象となるため、顧客の絞り込みをする際には漏れのないようにしましょう。

法人は、事業年度末で仮受金・前受金・預り金がある場合には、その科目・相手先・期末現在高・摘要等を「仮受金(前受金・預り金)の内訳書」に、源泉所得税預り金については、「源泉所得税預り金の内訳」に支払年月・所得の種類・期末現在高を記載する必要があります。

江戸川区で令和4年12月1日から1か月限定で、所定のPayPay決済サービスを利用した場合は決済額の最大30%、(1回の決済付与上限3,000ポイント)、キャンペーン期間中付与上限累計10,000ポイントの還元事業が実施されます。店舗・利用者両方でお得なキャンペーンですので是非ご活用ください。

給与収入のある人の場合は、年末調整頃の時期に次の年度の住民税額がどれぐらいなのか気になることがあり、その他の場合でも来年度の住民税額を知りたい事があります。そこで、多くの市区町村で個人住民税の納税額の試算を行うことができるサイトを用意しています。