江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

品川区事業者の方むけ:受付は期間は令和5年9月29日です。利子及び信用保証料の補助がある「物価高騰等総合支援資金」の融資制度での資金調達をご検討の場合には早めにご確認をお願いします。

品川区事業者の方むけ:受付は期間は令和5年9月29日です。利子及び信用保証料の補助がある「物価高騰等総合支援資金」の融資制度での資金調達をご検討の場合には早めにご確認をお願いします。

はじめに

ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響により原材料等の価格高騰が続いており、

自治体では、事業資金の調達をサポートする融資制度を実施しているところがいくつかありますが、

品川区でも、

【緊急資金】物価高騰等総合支援資金

として実施しており、今回は品川区ホームページから抜粋してご紹介します。

【緊急資金】物価高騰等総合支援資金

概要

品川区では、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症に端を発した原材料等の価格高騰を鑑み、

緊急資金としての融資斡旋制度を実施し、信用保証料や利息の補助を行います。

融資内容

1.資金使途:運転資金・設備資金

※設備資金の場合は、原則として、物価高騰等の対策にのみの利用となります。

(原則として、責任共有制度の対象です)

2.あっ旋限度額:1,000万円

3.本人負担利率:3年間無利子、4年目以降0.2%以内

 ※表面利率は1.6%以内で、利子補給が、3年目までは1.6%、4年目以降は1.4%行われます。

4.返済期間:7年以内(うち据置12ヵ月)

5.信用保証料:全額補助

 ※現在、区の他の融資あっ旋制度を利用中でも申込みできます。

対象事業者

次の全ての要件に該当することが条件です

1.品川区内に住所を有すること

 法人:品川区内に本社所在地または事業所を有すること

 個人:品川区内に住民票上の住所または事業所を有すること

2.引き続き同一事業を1年以上営んでいること

3.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

4.許可、認可、届出、資格、免許等の取得が必要な業種の場合、それらの手続きを終えていること

5.税金を滞納していないこと

6.物価高騰等の影響を受けていること

7.最近3ヶ月間の売上高もしくは売上総利益額の合計が、前年同期と比較し5%以上減少していること(※)

 (※) 原則として前年同期と比較しますが、新型コロナの影響を受ける直前の同期比との比較も可能です。

    物価高騰等の影響が今後も見込まれる場合は、最近1か月間の実績が前年同期と比べて5%以上減少し、

    かつ、その後2か月間を含む3か月間が前年同期と比べて5%以上減少することが見込まれる場合も対象とします。

受付期間

令和5年4月3日~令和5年9月29日

その他

1.上述の内容は、現時点での概要に基づくものであり、内容が追加変更となる場合があります。

 詳細については必ず最新の情報を品川区ホームページでご確認下さい。

2.申し込みにあたっては期限を厳守の上、日程に余裕を持って、漏れや誤りのないようにしましょう。

3.不明点等については品川区担当課へお問い合わせください。

まとめ

品川区では、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症に端を発した原材料等の価格高騰を鑑み、

緊急資金として、「物価高騰等総合支援資金」の融資斡旋制度を実施し、信用保証料や利息の補助を行っています。

受付期間は令和5年9月29日までですので、申し込みをする場合には期限を厳守の上、日程に余裕を持って漏れや誤りのないようにしましょう。

 

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