令和4年分所得税確定申告を会場で相談・手続きをしたい方向け：国税庁ホームページでの確定申告会場のご案内

国税庁ホームページで、令和４年分所得税の確定申告会場の案内が掲載されています。確定申告会場での相談・受付を希望される方は、事前に会場と開設期間を確認した上で入場整理券を入手し、必要な資料を準備し、質問事項をリストアップしておきましょう。

外国人従業員の方がいる会社の総務経理担当者の方向け：国税庁では、外国語版表記の扶養控除等（異動）申告書等の年末調整関係書類を提供しています。

扶養控除等（異動）申告書等の年末調整関係書類には、いくつかの外国語版のものがあります。日本語版の申告書を仮訳したものなので、各項目の記載内容等は、事前に税理士等の専門家や所轄税務署に確認をした上で活用しましょう。

給与支払報告書の提出先市区町村を誤って提出した場合には、本来提出すべき市区町村と誤って提出した市区町村の両方に手続きが必要ですが、市区町村によっては手続き等が異なる場合があるので、各市町村のホームページ等で確認しましょう。

個人住民税の非課税限度額の算定等のため、所得税の扶養控除がない16歳未満の年少扶養親族も給与支払報告書(個人別明細書)に記載しましょう。

給与支払報告書を提出した後に従業員が退職した場合には、給与所得者異動届出書を市区町村へ提出する必要があります。なお、市区町村によって様式や、記載内容・手続き等が異なる場合があるので、対象市区町村のホームページ等で確認をしましょう。

消費税インボイス制度に関するスポットご相談又はコンサルティングを受付中です。税理士等と顧問契約を締結していない方やセカンドオピニオンとして話を聞いてみたい方、今後相談に乗ってくれる税理士を見つけたい方は、お気軽に弊所までお問合せをお願いします。

令和4年分の給与所得の源泉徴収票の作成と全従業員への交付が完了した場合には、所定の要件に該当する給与所得の源泉徴収票を、所轄税務署へ「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに、令和5年1月31日(火)までに提出しましょう。

令和５年度税制改正の大綱で織り込まれた「これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置を講ずる」については、自社にとって、どのような計算で納税した方が有利かを事前に判断する必要があります。

今まで成功していた事業が今後も成功する保証はありません。時流や環境を見極め、変えるべき所は勇気を持って変え、ブレずに持つべき芯は揺らがずに前進する必要があります。

令和5年度税制改正の大綱で、消費税インボイス制度における「適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置」に関する取り扱いが織り込まれました。なお、法案の決定及び施行までには所定のプロセスがありますが、重要な内容となりますので早めに確認をしましょう。