輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け：「DUTY FREE 」と「TAX FREE」には、違い

「DUTY FREE 」と「TAX FREE」は、免税対象製品や対象顧客税金の種類や金額等で違いがあり、法改正等により変更となる場合があるので、これらの免税店を運営する場合には、関連法令を確認するだけでなく、国税庁や観光庁等の公表事項をチェックするようにしましょう。

輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け：日本人も免税店で買い物できます

輸出物品販売場を経営する事業者やこれから開業しようとしている事業者は、一定要件を満たせば、日本人についても顧客の対象となるため、顧客の絞り込みをする際には漏れのないようにしましょう。

日本では、免税店である輸出物品販売場の許可を受けた事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される仕組みになっています。

輸出物品販売場とは、いわゆる「免税店」であり、いくつかの種類があります。そして、輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を所定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。

江戸川区では、一定要件のもとで、「コロナ借換資金融資制度」を実施しています。受付期間は令和5年3月31日金曜までとなっているので、制度の利用を検討している場合には、早めに江戸川区のあっせん融資取扱金融機関と連携の上、漏れや誤りのないように手続きを進めましょう。

法人は、その事業年度中に雑益等や雑損失等が発生した場合には、勘定科目内訳明細書のうち「雑益、雑損失等の内訳書」を作成し、その科目や取引内容・相手先情報・金額等を記載します。

法人が事業年度中に地代家賃等を支払う場合には、勘定科目内訳明細書のうち、「地代家賃等の内訳書」を作成します。そして、工業所有権等の使用料の支払いがある場合にはこの内訳書の同ページ下欄に「工業所有権等の使用料の内訳書」を記載します。

法人が給与等の支給をした場合には、勘定科目内訳明細書のうち「役員給与等の内訳書」を作成します。役員給与等については、その取扱いは法令で定められているので、適切な経理及び税務処理をした上で作成しましょう。

法人は、売上高については、事業所毎に所定の事項を勘定科目内訳明細書の一つである「売上高等の事業所別内訳書」に記載します。

法人は、棚卸資産として保有している土地(土地の上に存する権利を含みます。）を売却した場合又は、土地等を仲介した場合には、所定の方法により、勘定科目内訳明細書の一つである「土地の売上高等の内訳書」を作成する必要があります。