経営者・経理担当者の方むけ：安定した資金繰りのためには、入金サイトと支払サイトの適切な設定が大切です
税理士 佐藤充宏安定した事業資金の循環のためには入金サイトと支払サイトの適切な設定が大切です。支払資金が不足する事がないように、日々の資金繰りを計画しましょう。
3月決算法人の経営者・経理税務責任者の方むけ：確定申告書類作成アドバイス及びレビュー・チェックサービスの早期お申込み特典のお知らせです
3月決算法人の経営者・経理税務責任者の方むけのご案内です。確定申告書類作成アドバイス及びレビュー・チェックサービスの早期お申込み特典のお知らせですので、是非ご覧下さい。
輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け：輸出物品販売場となるためには、一定要件の下で「輸出物品販売場許可申請書」や「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」等...
輸出物品販売場となるためには、運営する輸出物品販売場の種類を事前に決定し、そして、一定要件の下で「輸出物品販売場許可申請書」や「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」等を提出する必要があります。
輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け：「DUTY FREE 」と「TAX FREE」には、違い
「DUTY FREE 」と「TAX FREE」は、免税対象製品や対象顧客税金の種類や金額等で違いがあり、法改正等により変更となる場合があるので、これらの免税店を運営する場合には、関連法令を確認するだけでなく、国税庁や観光庁等の公表事項をチェックするようにしましょう。
輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け：日本人も免税店で買い物できます
輸出物品販売場を経営する事業者やこれから開業しようとしている事業者は、一定要件を満たせば、日本人についても顧客の対象となるため、顧客の絞り込みをする際には漏れのないようにしましょう。
輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け：免税の仕組み
日本では、免税店である輸出物品販売場の許可を受けた事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される仕組みになっています。
輸出物品販売場を開始しようと考えている事業者の方むけ：輸出物品販売場とはどのようなものなのか
輸出物品販売場とは、いわゆる「免税店」であり、いくつかの種類があります。そして、輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を所定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。
江戸川区の事業者の方むけ：江戸川区で実施されているコロナ借換資金融資制度の受付期間は令和5年3月31日金曜までです
江戸川区では、一定要件のもとで、「コロナ借換資金融資制度」を実施しています。受付期間は令和5年3月31日金曜までとなっているので、制度の利用を検討している場合には、早めに江戸川区のあっせん融資取扱金融機関と連携の上、漏れや誤りのないように手続きを進めましょう。
法人経理・税務担当者向け：勘定科目内訳明細書のうち、「雑益、雑損失等の内訳書」の記載方法
法人は、その事業年度中に雑益等や雑損失等が発生した場合には、勘定科目内訳明細書のうち「雑益、雑損失等の内訳書」を作成し、その科目や取引内容・相手先情報・金額等を記載します。
法人経理・税務担当者向け：勘定科目内訳明細書のうち、「地代家賃等の内訳書」の記載方法
法人が事業年度中に地代家賃等を支払う場合には、勘定科目内訳明細書のうち、「地代家賃等の内訳書」を作成します。そして、工業所有権等の使用料の支払いがある場合にはこの内訳書の同ページ下欄に「工業所有権等の使用料の内訳書」を記載します。