新宿区事業者の方むけ：経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成する「経営力強化支援事業補助金」の活用をしてみませんか。

新宿区では、経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成する「経営力強化支援事業補助金」制度を実施していますので、この制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

大田区の事業者の方むけ：プレミアム率20％の「令和５年度大田区プレミアム付きデジタル商品券」を活用して、集客やリピーター獲得に繋げましょう。

大田区では、プレミアム率20%の「令和５年度大田区プレミアム付きデジタル商品券」を発行します。大田区の事業者としては、集客や売上獲得等に繋げるために、商品券利用可能店舗としての登録申請を検討しましょう。

葛飾区では、一定要件に該当する場合には、中小企業退職金共済制度に新規加入した区内事業者に対して、支払った掛金の一部を補助する「令和5年度葛飾区中小企業退職金共済掛金補助制度」を実施していますので、葛飾区の事業者の方は、是非、活用をご検討下さい。

江東区報6月11日号にも掲載されましたが、6月28日(火)に「インボイス制度と改正電子帳簿保存法について」のセミナー講師を担当させて頂きます。自社自らが取り組まなければならない課題も多くありますので、是非、今回のセミナーをご活用下さい。

文京区では、区内中小企業者が、自社従業員を対象としたリスキリングに取り組む場合に、資格取得に係る経費の一部を補助する中小企業人材強化支援事業補助金の制度を実施していますので、活用する場合には、文京区ホームページをご確認の上、早めに手続きをしましょう。

北区では、テレワークや時差出勤等を導入する際の就業規則の作成や改定等をする場合に、社会保険労務士への委託費用の一部を補助する「東京都北区事業継続支援事業補助金」を実施していますので、ご興味のある方は是非ご確認下さい。

江東区では、事業の多角化や転業・転換を考えている事業者の方に対して、保証料と利息の補助がある「多角化・転業支援資金融資（運転・設備）」を実施していますので、この制度の活用を検討している方は、江東区ホームページをご確認下さい。

東京都23区内では、6月に令和5年度固定資産税納税通知書が送付され、第1期の納期限は6月30日です。口座振替やスマホ決済アプリ等を用いての利便性の高い納付方法があるので、自社に適した効率的な方法で納付しましょう。

江戸川区では、一定要件に該当した場合には、商店会内に出店した事業者の店舗賃借料の一部を助成する「商店街空き店舗対策家賃助成事業」を実施していますので、空き店舗解消を考えている商店会関係者の方は活用をご検討下さい。