経理担当者必見！消費税のインボイス制度の仕組みを解説その8：適格請求書と適格「簡易」請求書の違い

適格請求書と適格簡易請求書は、交付要件及び記載事項等が異なるので、自社が交付する書類に応じて、消費税インボイス制度開始までに請求書や納品書・領収書・レシート等のレイアウト変更等の準備を進めましょう。

経理担当者必見！消費税のインボイス制度の仕組みを解説その7：帳簿とは

帳簿は、各種税法において一定要件のもとで、その保存が要件とされ、主要簿と補助簿があります。日々の経営数値を把握するという目的だけでなく、税法等の要件を満たすためにも、会計ソフトを活用し、もれなく誤りのないように帳簿を作成しましょう。

消費税インボイス制度においては、買い手側の帳簿及び請求書等の保存要件が変更となり、また、一部経過措置の制度が設けられています。自社が仕入税額控除の要件を満たすためには、どのような帳簿及び請求書等の保存方法が適切なのかを事前に確認しましょう。

売り手側である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります。そして、電磁的記録による保存をする場合には、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要であり、所定の要件を満たす必要があります。

適格請求書は、電子インボイスでの提供も認められています。所定の要件はありますが、電子メールでの送信やダウンロード等によるインターネット上のサイトを通じた提供等も可能ですので、業務の効率化等の点からも電子インボイス導入の検討をされてみてはいかがでしょうか。

消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者として登録通知を受けた際に付与される登録番号については、3つのポイントをおさえる必要があります。令和5年10月1日から実際に制度開始となるので、それまでに登録番号の取扱いを誤りのないように把握しておきましょう。

消費税インボイス制度は、適格請求書等保存方式と呼ばれ、消費税の支払情報等を含む所定のインボイスを発行する事が求められ、売り手側と買い手側の双方でやるべきことがあります。

適格請求書発行事業者が適格請求書を発行する場合、そのレイアウトは法律では定められていませんが、所定の事項が記載されていれば、請求書、納品書、領収書、レシート等の名称にかかわらず適格請求書に該当します。

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