江東区内の創業者の方むけ：事務所等の賃料補助金制度を活用して、事業資金の負担を軽減しましょう。

江東区では、区内創業者が区内で新たに事務所等を借り上げ、一定要件に該当する場合には、その賃料の一部を補助する創業支援事務所等賃料補助金制度を実施しています。スタートアップ時の事業資金の負担を軽減できる有意義な制度ですので、ご興味のある方は是非ご確認下さい。

金融機関からの融資をしている又は検討している事業者の方むけ：信用保証の限度額はいくらなのか。

信用保証協会の保証付き融資を受ける場合には保証限度額が設定されていますが、必ずしも保証限度額に達するまで保証付き融資を受けられるわけではなく、実際には、信用保証協会と金融機関での審査等が行われた上で正式に金額が決まる事になります。

金融機関が融資申し込み者の信用格付けをするにあたり、経営者の人間性を参考とする場合があると考えられています。

プロパー融資は金融機関からの直接融資であり、信用保証協会の保証付き融資以外で利用されている融資制度の一つです。プロパー融資と保証付き融資は、共に有意義な制度ですので、どちらが自社にとってメリットがあるのか等を検討し、融資申し込みをするようにしましょう。

金融機関が事業者に融資を行う場合には、信用格付けの内容等により貸出利率・貸出枠・貸出期間等の融資条件を決めることになります。信用格付けは金融機関毎に区分や定義等が異なる場合があるので、詳細は取引金融機関にご確認下さい。

日本政策金融公庫は信用保証協会の保証を利用できません。また、信用保証協会が代位弁済をしても、借入人から代位弁済金額を回収できなくなった場合には、日本政策金融公庫は信用保証協会との中小企業信用保険契約に基づき、一定額の保険金を信用保証協会に対して支払います。

ガソリン税は、正式には、揮発油税と地方揮発油税の総称で、どちらも国税です。そして、ガソリンの販売価格に含まれるため、ガソリン税に対して消費税及び地方消費税が課税されます。

軽油引取税は、元売業者又は特約業者から、軽油を現実に引き取った方等に課税されます。通常は、軽油本体価格に上乗せされるため、消費者が軽油を購入時の価格には軽油引取税相当額が含まれます。

都市計画税は、固定資産税と合わせて賦課徴収されるため、納税通知書には固定資産税と都市計画税が記載され、市町村の条例等により、税率等が異なる場合があるので、各地域の詳細を確認するには、各市町村(東京都の場合には東京都主税局)のホームページ等を確認しましょう。

入湯税は、温泉等の鉱泉浴場での入湯行為に対して市町村が課税する税金であり、１人１日150円を標準としていますが、市町村によっては、一定の範囲内で150円とは違う金額を定めることができます。