免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者等向け：小規模事業持続化補助金が拡充され、所定の要件を満たすインボイス転換事業者を対象に、全ての枠で一律に50万円の補助上限を上乗せ(最大250万円...

消費税インボイス制度については、登録申請や経理処理・税金の申告等が気になるところですが、補助金の交付を受けることができる場合もありますので、ご興味ある方は是非チェックしましょう。

経営者・税務担当者向け：令和5年度税制改正の大綱をより分かりやすく理解するには、関係各府省庁のホームページも確認しましょう。

令和5年度税制改正の大綱が昨年12月23日に閣議決定されました。税制改正の大綱の内容は、難解な記述の部分もあるので、大まかなイメージだけでも掴みたい場合や税制改正の大綱を読み解こうとする場合には、関係府省庁ホームページ等を確認してみましょう。

償却資産は、概して、土地及び家屋以外の「事業の用に供することができる」「1月1日現在の所有資産」に対して課税されます。そして、令和5年度申告の対象者は、令和5年1月1日時点で所有している償却資産を申告しますので、詳細は申告先の課税団体ホームページ等で確認をしましょう。

国税庁ホームページで、令和４年分所得税の確定申告会場の案内が掲載されています。確定申告会場での相談・受付を希望される方は、事前に会場と開設期間を確認した上で入場整理券を入手し、必要な資料を準備し、質問事項をリストアップしておきましょう。

扶養控除等（異動）申告書等の年末調整関係書類には、いくつかの外国語版のものがあります。日本語版の申告書を仮訳したものなので、各項目の記載内容等は、事前に税理士等の専門家や所轄税務署に確認をした上で活用しましょう。

給与支払報告書の提出先市区町村を誤って提出した場合には、本来提出すべき市区町村と誤って提出した市区町村の両方に手続きが必要ですが、市区町村によっては手続き等が異なる場合があるので、各市町村のホームページ等で確認しましょう。

個人住民税の非課税限度額の算定等のため、所得税の扶養控除がない16歳未満の年少扶養親族も給与支払報告書(個人別明細書)に記載しましょう。

給与支払報告書を提出した後に従業員が退職した場合には、給与所得者異動届出書を市区町村へ提出する必要があります。なお、市区町村によって様式や、記載内容・手続き等が異なる場合があるので、対象市区町村のホームページ等で確認をしましょう。

消費税インボイス制度に関するスポットご相談又はコンサルティングを受付中です。税理士等と顧問契約を締結していない方やセカンドオピニオンとして話を聞いてみたい方、今後相談に乗ってくれる税理士を見つけたい方は、お気軽に弊所までお問合せをお願いします。

令和4年分の給与所得の源泉徴収票の作成と全従業員への交付が完了した場合には、所定の要件に該当する給与所得の源泉徴収票を、所轄税務署へ「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに、令和5年1月31日(火)までに提出しましょう。