事務所や店舗を賃借する事業者の方むけ：知っておきたい情報①「スケルトン」と「居抜き」物件の違いとメリット・デメリット
税理士 佐藤充宏スケルトンと居抜きの物件については、その内容やメリット・デメリットが異なります。飲食店や美容院・物販店等の店舗を開店・開業しようとする場合には、候補物件の募集内容を詳細にチェックするのはもちろんですが、実際の物件状態を精査しましょう。
港区事業者の方むけ：区内中小企業が、産業見本市に出展する際の経費の一部を補助する「販路拡大支援事業補助金」制度が実施中です。販路開拓や商品・製品PR等を検討している場合には、ご確認下さい。
港区では、区内中小企業が、令和5年4月から令和6年3月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。商品や製品のPRや販路拡大等を検討している事業者の方は港区ホームページのご確認をお願いします。
信用保証協会の保証付き融資の申し込みを検討している事業者の方むけ：「保証協会団信」とは。
「保証協会団信」とは、保証協会団体信用生命保険の事であり、信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた債務者が、その債務を全額返済しないうちに、所定の不測の事態に陥った場合に一定要件のもとで適用される保険制度です。
東京都23区内の固定資産税納税義務者の方むけ：令和5年度第2期の納期限は10月2日ですが、東京都23区は、課税団体や納期限等が異なります。
固定資産税については、東京都23区の場合は、東京都が課税し、納期限については、条例により、地方税法と異なる納期限が設定されているので、東京都23区内で初めて納税通知書を受け取る場合や、今後納税が発生する場合には、事前にご確認下さい。
中小企業退職金共済制度の加入を検討している方検討している方むけ：「掛金助成制度」を活用できるか確認をしましょう。
中退共では一定要件のもとで、掛金助成制度を設けています。また、自治体等でも独自の補助金制度を設けている場合があるので、中退共制度への加入を検討している場合には事前にご確認ください。
経営セーフティ共済への加入を検討の方むけ：インターネット専業銀行や外資系銀行・ゆうちょ銀行等では取り扱いできませんので、ご注意ください。
経営セーフティ共済の加入手続きは、所定の委託団体・金融機関で行いますが、現時点では、インターネット専業銀行や外資系銀行・ゆうちょ銀行等では取り扱いをしていませんので、ご注意下さい。
金融機関の定期積金を利用している方むけ：「給付補填金」とはどのようなものか、そして、定期積金の仕訳処理はどのようにするのか。
定期積金は、積立期間中、毎月決まった額を積み立て、満期日になると、積み立てた元本と利息である給付補填金を受け取ることができるので、積立時と満期時での会計処理を正確にするために、定期的に残高照合をしたり、満期日の処理が適正に行われているのかを確認しましょう。
経理財務担当者の方むけ：事業計画や令和5年度予算と実績額の比較検証を早めにすることにより事業の成長スピードが加速します。
事業の成長・発展のためには、決算の実績値が確定するのと合わせて、事業計画値や予算値との比較検証をすることが重要です。そのため、毎年所定の時期に比較検証作業をする時間帯を事前に優先的に確保しましょう。
足立区事業者の方むけ：社会保険労務士等へ委託した一定の就業規則の作成・変更費用に対して「就業規則作成助成金」が支給される制度が実施中です。
足立区では、就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用を助成する「就業規則作成助成金」制度を実施しています。会社にとって大切な従業員の方が安心して働きやすい環境を整備する事にも繋がるので、申請を検討してみてはいかがでしょうか。