当初締結した不動産賃貸借契約書はあっても、毎月請求書や領収書等が発行される事がない場合には、適格請求書の保存要件はどのように満たしたら良いのか等についてご案内します。

消費税のいわゆるインボイス制度では、免税事業者又は課税事業者である新設法人が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、免税事業者又は課税事業者の各々の場合で所定の手続きが必要ですので、法人設立を検討している場合は手続方法等を事前に確認するようにしましょう。

黒字決算で利益を出して納税をする事により、その財源を活用して社会経済活動が成立している面があります。 利益を出して事業資金を確保するというのは大変ですが、黒字決算には大きな意義があります。

免税事業者が令和5年10月1日に適格請求書発行事業者として登録を受け、その登録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けたい場合には、一定の要件のもとで、所定の手続きが必要となりますので、顧問税理士等に相談しながら適宜対応しましょう。

酒類業構造転換支援事業費補助金である「フロンティア補助金」の施策が国税庁ホームページで公開されていますので、酒類事業者等でご興味のある方は是非ご確認下さい。